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大磯町の耐震改修促進事業について

大磯町耐震改修促進計画について

 阪神・淡路大震災では、地震で亡くなった人の約9割が建築物の倒壊などによるものでした。近年でも新潟県中越沖地震など大地震が頻発しており、大磯町に於いても、神奈川県西部地震、東海地震、南関東地震により、建築物への被害が想定されます。
 町では地震などによる建築物の倒壊から人命を守ることを目的に「大磯町耐震改修促進計画」を策定しました。
今後、この計画に基づき「安全で安心なあたたかみのあるまちづくり」の実現に向けて、住宅、特定建築物、公共建築物の耐震化を促進してまいります。

主な計画内容

  • 住宅(戸建て・マンション・アパートなど)の耐震化の現状と目標
      耐震化率:61.1%(平成20年4月1日現在) → 90.0%(平成35年度末)
  • 特定建築物(一定規模以上の建築物など)の耐震化の現状と目標
      耐震化率:66.7%(平成20年4月1日現在) → 90.0%(平成27年度末)
  • 公共建築物の耐震化の現状と目標
      全ての町所管公共建築物の耐震化の検討を行います。
  • 耐震化を促進するための施策
      建築物所有者が耐震化を行いやすいように、助成金の交付など支援制度を施策します。

※耐震化率とは耐震性を満たす建築物の割合です。

耐震化率 昭和56年6月以降の建物+昭和56年5月以前の建物で耐震性があるもの

建築物数




お問い合わせ都市計画課 内線242
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[平成21年6月11日更新]