生産性向上特別措置法に基づく中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について

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概要

 生産性向上特別措置法の規定により認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が新規に取得した設備のうち、一定の要件を満たしたものについては、地方税法の規定により次のとおり固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置が適用されます。

 なお、この特例措置を受けるためには、地方税法の規定に基づく申告が必要となります。

※ 「先端設備等導入計画」の詳細は、こちらをご覧ください。

認定までの流れ

認定までの流れ

特例措置の対象者

 地方税法に基づく固定資産税の特例については、生産性向上特別措置法で規定する中小企業とは異なり、地方税法附則第15条第47項に規定される次の事業者です。

  1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社を除く。)
  2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

 対象資産

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の資産

償却資産の種類 販売開始時 取得価格
 機械装置 10年以内 160万円以上
 測定工具及び検査工具 5年以内 30万円以上
 器具備品 6年以内 30万円以上
 建物附属設備※ 14年以内 60万円以上

※建物附属設備は、家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

その他の要件

 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。また、中古資産でないこと。

軽減内容

 固定資産税(償却資産)の課税標準額が最初の3年間、ゼロとなります。

 

 

お問い合わせ先
政策総務部 税務課 資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:255,256)
ファックス:0463-61-1991
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