住宅用家屋証明書

軽減を受けられる条件

必要書類

ア　新築後1年以内の住宅用家屋であること。

イ　新築後使用されたことのない住宅用家屋の場合は取得後１年以内に登記を行うものであること。

ウ　申請者の居住の用に供する家屋であること。

エ　延床面積が50平方メートル以上の家屋であること。

オ　店舗などの併用住宅においては、居住部分が90％以上であること。

カ　区分建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物（建築基準法第2条第9号の2又は同条9号の3）若しくは低層集合住宅に該当すること。

（１）登記完了証及び登記申請書、又は登記事項証明書（オンライン申請によるものも可）

（２）建築確認済証及び検査済証

（３）住民票

※転入手続きを済ませていない場合、入居（予定）年月日を記載した「申立書」

（４）「新築された住宅用家屋を取得した」場合、「建築後使用されたことのない証明書」「売買契約書」（競売の場合は代金納付期限通知書）等

（５）「新耐震基準」を満たす家屋の場合、「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書」のいずれか１点

（６）「特定認定長期優良住宅」に該当する家屋の場合、「長期優良住宅認定通知書」

（７）「認定低炭素住宅」に該当する家屋の場合、「低炭素住宅認定通知書」

軽減を受けられる条件

必要書類（写しで結構です）

ア　取得した日から１年以内に登記すること。

（１）登記完了証及び登記申請書、又は登記事項証明書（オンライン申請によるものも可）

イ　申請者の居住の用に供する家屋であること。

（２）売買契約書、売渡証書

ただし取得が「競売」によるものである場合、代金納付期限通知書

ウ　延床面積が50平方メートル以上の家屋であること。

エ　店舗などの併用住宅においては、居住部分が90％以上であること。

オ　家屋取得日を含めて20年以内に建築された家屋であること。ただし、建物登記簿の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、石造、煉瓦造、コンクリートブロック造の家屋については25年以内に建築されたものであること。

（３）住民票

※転入手続きを済ませていない場合、入居（予定）年月日を記載した「申立書」

（４）「新耐震基準」を満たす家屋の場合、「耐震基準適合証明書」「住宅性能評価書」のいずれか１点

（５）「特定認定長期優良住宅」に該当する家屋の場合、「長期優良住宅認定通知書」

（６）「認定低炭素住宅」に該当する家屋の場合、「低炭素住宅認定通知書」

（７）租税特別措置法施行令第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた家屋で、宅地建物取引業者から取得した家屋の場合、「増改築等工事証明書」、「既存住宅売買瑕疵担保責任契約書（増改築等工事証明書の第7号工事が50万円を超えた場合）」