住宅のバリアフリー改修(高齢者等居住改修住宅)工事に伴う固定資産税の減額について

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 地方税法の改正により、平成19年4月1日~平成30年3月31日までに完了したバリアフリー改修工事で、次の要件を満たす場合は、申告により該当家屋の固定資産税額について減額措置が受けられるようになりました。

要件

  1. 平成19年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)。また、新築された日から10年以上を経過した住宅であること。


  2. 次のいずれかの者が居住する既存住宅(貸家は除く)であること。
    ・65歳以上の者(改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日における年齢)
    ・介護保険法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けている者
    ・障害者(地方税法施行令第7条各号該当者)


  3. 対象となる次の工事費から、国又は地方公共団体からの補助金や介護保険の給付等を除いた工事費の合計が50万円超であること。
    ・廊下の拡幅
    ・階段の勾配の緩和
    ・浴室の改良
    ・便所の改良
    ・手すりの取付け
    ・床の段差の解消
    ・引き戸への取替え
    ・床表面の滑り止め化
     

減額内容

工事完了の翌年度分に限り、1戸あたり床面積100平方メートル相当部分までの該当家屋の固定資産税について、
3分の1が減額されます。(併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上のもので、居住部分のみ。)

減額を受けるための手続

改修工事完了後、3ヶ月以内に申告書に次の書類を添えて税務課へ申告してください。

  1. 工事費用を支払ったことを確認することができる領収書(写)
  2. バリアフリー改修工事にかかる明細書(写)(当該改修工事の内容及び費用を確認できるものに限る)
  3. 該当改修工事が行われた箇所を撮影した写真 (改修前・改修後)
  4. 居住者要件を確認できる書類次のA~Cのいずれかの書類
     A.65歳以上の方の住民票の写し
     B.介護保険被保険者証の写し
     C.障害者手帳またはこれに代わるものの写し
  5. 補助金等の明細の写し
     

ダウンロード

高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税減額申告書(PDF:45.3KB)

高齢者等居住改修住宅等に対する固定資産税減額申告書(EXCEL:40.5KB)

【案内】バリアフリー改修(高齢者等居住改修住宅)に伴う固定資産税の減額について(PDF:172.6KB)

ご注意

★新築住宅や耐震改修による軽減を受けている期間は、適用外となります。
★一戸又は一の専有部分について、減額措置は1回限りとなります。
★申告内容について、現地確認を行う場合があります。ご了承ください。
 

お問い合わせ先
政策総務部 税務課 資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:255,256)
ファックス:0463-61-1991
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