住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

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地方税法の改正により、平成18年1月1日~平成30年3月31日までに完了した耐震改修工事で、次の要件を満たす場合は、申告により該当家屋の固定資産税額について減額措置が受けられるようになりました。

要件

1.昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
2.現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、改修工事に要した費用が1戸あたり50万円超であること。
(共同住宅等、棟単位で耐震改修が行われた場合、全体工事費を床面積割合等で按分した1戸あたりの耐震改修費用額が50万円超。)

減額される範囲

1戸あたり床面積120平方メートル相当部分までの該当家屋の固定資産税について、2分の1が減額されます。
(併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上のもので、居住部分のみ。)

減額する期間

減額する期間
耐震改修の完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日
完了した翌年度から3年度分
平成22年1月1日~平成24年12月31日
完了した翌年度から2年度分
平成25年1月1日~平成30年3月31日
完了した翌年度分のみ

減額を受けるための手続き

耐震改修工事完了後、3ヶ月以内に申告書に次の書類を添えて税務課へ申告してください。

1. 耐震改修工事費の領収書等
 (耐震改修に要した費用(1戸あたり50万円超)が確認できる書類)

2. 現行の耐震基準に適合する工事であることが確認できる書類(建築士・登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関などが発行したもの)

ダウンロード

耐震改修住宅に関する固定資産税減額申告書(PDF:33.9KB)

【記入例】耐震改修住宅に関する固定資産税減額申告書(PDF:234.3KB)

【様式】固定資産税減額証明書

お問い合わせ先
政策総務部 税務課 資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:255,256)
ファックス:0463-61-1991
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