住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について

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地方税法の改正により、平成18年1月1日~平成32年3月31日までに完了した耐震改修工事で、次の要件を満たす場合は、申告により該当家屋の固定資産税額について減額措置が受けられるようになりました。

要件

1.昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
2.現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、改修工事に要した費用が1戸当たり50万円超であること。
(共同住宅等、棟単位で耐震改修が行われた場合、全体工事費を床面積割合等で按分した1戸当たりの耐震改修費用額が50万円超)

減額される範囲

1戸当たり床面積120平方メートル相当部分までの該当家屋の固定資産税について、2分の1が減額されます。
(併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上のもので、居住部分のみ)

減額する期間

減額する期間
耐震改修の完了時期 減額期間
平成18年1月1日~平成21年12月31日
完了した翌年度から3年度分
平成22年1月1日~平成24年12月31日
完了した翌年度から2年度分
平成25年1月1日~平成32年3月31日
完了した翌年度分のみ

減額を受けるための手続

耐震改修工事完了後、3か月以内に申告書に次の書類を添えて税務課へ申告してください。

1. 増改築等工事証明書、又は住宅耐震改修証明書(現行の耐震基準に適合する耐震改修であることが確認できる書類)

2. 耐震改修工事費用の領収書等
(耐震改修に要した費用(1戸当たり50万円超)が確認できる書類)

ダウンロード

耐震改修に係る固定資産税(家屋)減額措置(PDF:143.2KB)

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(WORD:21.8KB)

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(PDF:78.9KB)

お問い合わせ先
政策総務部 税務課 資産税係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:255,256)
ファックス:0463-61-1991
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