平成19年度税制改正

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町・県民税所得割の税率が一率10%に

各自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために、使い道が制約されている国から地方への補助金を減らす代わりに、住民にとって真に必要な行政サービスを地方団体が自らの責任で効率的に行えるよう、国の所得税から地方の住民税へ3兆円規模の税源移譲が平成19年から行われました。
 住民税所得割の税率は、従来3段階の超過累進構造でしたが、これを所得の多い少ないに関わらず、一律10%の比例税率構造になります。

平成19年税改正の画像

【増税とならないように…】

税源移譲に伴い個人の税負担(個人住民税と所得税)が増加しないように、次の税改正も行われます。これにより、個人住民税と所得税の合計負担額が大きく変わらないように調整されます。

  • 所得税の税率の改正
  • 調整控除の新設

定率による税額控除が廃止されました

景気対策の一環として平成11年度から実施されてきた定率による税額控除が、平成19年度から廃止されました。

かながわの水源環境保全・再生のための県民税超過課税がはじまりました

神奈川県では、県民のみなさまの暮らしを支える良質な水を将来にわたって安定的に確保するために、平成19年度から平成23年度までの5年間にわたり個人県民税の超過課税(増税)を実施します。(一人あたりの平均負担額:年額950円)

しずくちゃん

均等割・・・・・1,000円を1,300円に(300円上乗せ)

所得割・・・・・4%を4.025%に(0.025%上乗せ)

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