限度額適用認定証について

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70歳未満の方や70歳以上の低所得者1、2の方が入院したとき、自己負担分を全額自己負担して、後から申請により高額療養費の自己負担限度額を超えた分が支給されますが、保険証と「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。
注意:一部負担金の限度額については、下記の医療費が高額になったとき(高額療養費)のページをご覧ください。
例えば
妻45歳(所得区分:一般) 入院(A病院)
自己負担300,000円 かかった医療費1,000,000円
自己負担限度額:80,100円+(かかった医療費の合計額:1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円
限度額認定証を医療機関に提示しなかった場合
自己負担分(300,000円)を一旦医療機関の窓口に支払い、後日申請により
300,000円(自己負担分)-87,430円(自己負担限度額分)=212,570円
が支給されます。
限度額認定証を医療機関に提示した場合
自己負担限度額(87,430円)を超えているので、医療機関の窓口では87,430円までを負担する。
申請に必要なもの
国民健康保険証、印鑑
注意:保険税に滞納がない世帯に限り限度額認定証を交付します。

国民健康保険限度額適用認定証

  • 70歳未満の住民税課税世帯の方で現役並み所得者に該当する方
  • 70歳未満の住民税課税世帯の方で一般に該当する方 

国民健康保険標準負担額減額・限度額適用認定証

  • 70歳未満の住民税非課税世帯の方
  • 70歳以上の住民税非課税世帯の方 
注意:この認定証の場合は入院時の食事療養費が減額されます。
入院中の食事療養標準負担額の減額については、下記の国民健康保険で受けられる給付をご覧ください。
限度額適用認定証を病院に提示しなかった場合、または複数の医療機関への支払いの合算で限度額を超える場合は、これまでどおり後から申請して高額療養費の支給を受ける形になります。

 

国民健康保険限度額適用認定申請書(PDF:463.6KB)

医療費が高額になったとき(高額療養費)

国民健康保険で受けられる給付

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お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
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ファックス:0463-61-1991
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