70歳以上の医療制度について

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70歳以上になると、お医者さんにかかったときの負担割合や自己負担が高額になったときの限度額などが変わります。また、75歳以上になると後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。

国民健康保険高齢受給者証の交付

該当する方には、70歳の誕生月の中旬以降に「国民健康保険高齢受給者証(以下、高齢受給者証)」を郵送します。
誕生日が月の初日の人については、70歳の誕生月の前月中旬以降に郵送します。

お医者さんにかかるとき

お医者さんにかかるときは、次のものを忘れずに医療機関の窓口に提出してください。
  • 被保険者証
  • 高齢受給者証

窓口で支払う費用(一部負担金)

 

  負担割合
一般 1割または2割負担
現役並みの所得者 3割負担

 

(注1) 上記「一般」の方のうち、昭和19年4月1日以前に生まれた方の負担割合は1割、昭和19年4月2日以降に生まれた方の負担割合は2割です。

所得区分

現役並み所得者 (3割負担)

同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる方。
ただし、その該当者の収入合計が、二人以上の場合520万円未満、一人の場合383万円未満の方は、申請により「一般」の区分と同様になり「1割負担」となります。

一般(1割もしくは2割負担)

現役並み所得者、低所得者1、2に該当しない方。

低所得者2(1割もしくは2割負担)

同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税の方(低所得者1以外の方)。

低所得者1(1割もしくは2割負担)

同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。

後期高齢者医療制度創設に伴う経過措置

課税所得が145万円以上かつ年収383万円以上の国民健康保険被保険者であって,同一世帯に属する後期高齢者(特定同一世帯所属者)も含めた収入が年収520万円未満の方は,高額療養費の自己負担限度額は一般課税世帯を適用します。

医療費が高額になったとき

医療費の負担が下表の限度額を超えたとき、申請により超えた分が払い戻されます。

所得区分が一定以上所得者の自己負担割合

3割

外来の限度額(個人ごとに計算)

57,600円

入院及び世帯の限度額(世帯単位で計算)

80,100円+(実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)
注意1:12ヶ月間に4回以上、入院及び世帯の限度額を超えて高額医療費の支給を受ける場合は、4回目から限度額が44,400円に引き下げられます。

所得区分が一般の自己負担割合

1割もしくは2割

外来の限度額(個人ごとに計算)

14,000円(年間上限144,000円)

入院及び世帯の限度額(世帯単位で計算)

57,600円
注意1:12ヶ月間に4回以上、入院及び世帯の限度額を超えて高額医療費の支給を受ける場合は、4回目から限度額が44,400円に引き下げられます。

所得区分が低所得者2の自己負担割合

1割もしくは2割

外来の限度額(個人ごとに計算)

8,000円

入院及び世帯の限度額(世帯単位で計算)

24,600円

所得区分低所得者1の自己負担割合

1割もしくは2割

外来の限度額(個人ごとに計算)

8,000円

入院及び世帯の限度額(世帯単位で計算)

15,000円
注意2:低所得者1・低所得者2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要になりますので、大磯町役場町民課保険年金係で交付申請をしてください。
 

 

限度額適用認定証について

自己負担限度額の計算方法

  1. 月の1日から末日まで、つまり暦日ごとの受診について計算。
  2. 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算して計算。
  3. 病院・診療所、歯科の区別なく、調剤薬局の自己負担も合算して計算。
  4. 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給の対象外。
お問い合わせ先
町民福祉部 町民課 保険年金係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:247,274,275)
ファックス:0463-61-1991
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