公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画について

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 国の地方財政対策の一環として、過去に高金利で借り入れた地方債について、行財政改革による経営健全化を進める地方公共団体を対象に、補償金の免除による繰上償還が認められることになりました。


 本町におきましてもこの制度を活用するための用件である「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を作成し、総務省の承認を受けております。


 この計画は、平成22年度から平成26年度までの5箇年計画です。経営課題は、(1)下水道事業の推進、(2)下水道使用料の適正化、(3)下水道事業の経営の節減、(4)水洗化率の向上、(5)給与の適正化の5項目とした計画内容となっています。

 

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(PDF:290.3KB)

 

なお、旧資金運用部資金から借り入れている、年利6%以上の公共下水道事業債2件の繰上償還を行い、低金利の地方債へ借換えを行います。その結果、高金利で借り続けた場合と比較して町の負担は約2,900万円軽減されます。

 

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