ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の親または養育者と児童の医療費の自己負担額（入院時食事負担金を除く）を町が助成し、生活の安定と自立を支援する制度です。該当の方には、医療証が交付されますので申請してください。
対象者
町内に居住し、次のいずれかに該当する児童を監護している父・母または養育者及びその児童
※所得制限があります
- 父または母が死亡した児童
- 父母が婚姻を解消した児童（事実婚の解消も含む）
- 父または母が重度の障害にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から１年以上遺棄されている児童
- 父または母が１年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童
※ただし、次のいずれかにあてはまるときは、該当しません。
- 健康保険に加入していない場合
- 生活保護を受給している場合
- 児童が児童福祉施設や里親に預けられたとき
- 重度障害者医療費給付事業の対象者
児童の範囲
- 18歳に達する日以降の最初の３月31日までの児童
- 20歳未満で一定の障害にある児童
- 20歳未満で高等学校に在学している児童
申請方法
次の書類をそろえて、申請してください。
- 印鑑（認印）
- 健康保険証（助成を受ける方全て）
- 児童扶養手当証書（受給中の方）
- 所得証明書（公簿で確認できない場合）
助成方法
| 県内の医療機関等にかかるとき |
交付された医療証をお持ちの保険証と一緒に提示してください。保険による医療費の自己負担額の支払いが不要となります。 |
| 県外の医療機関等にかかるとき |
医療機関等の窓口にて自己負担額をいったんお支払いいただき、後日町へ払い戻し（償還払い）の申請してください。 |
【償還払いの申請方法】
次の書類をそろえて申請してください。
- 医療証
- 印鑑（認印）
- 医療費等の領収書
- 振込先の口座番号等わかるもの（ゆうちょ銀行以外）
- 加入健康保険から家族療養附加金や高額療養費等が還付された場合は、その金額等がわかる通知書
所得制限
父・母または養育者、同居の扶養義務者の前々年所得により判定をします。（父・母および児童が受け取る養育費の８割も所得として取り扱われます。）
所得の確認は、税務課資料により行わせていただきます。ただし、転入等により町で確認できない場合は、「所得証明書」等の提出が必要です。
医療証の有効期限・現況届について
医療証の有効期限は、その年の12月31日までです。次の年に引き続き医療証の交付を受けるには現況届の提出が必要です。現況届の案内は12月初め頃に通知します。
現況届提出後に所得判定を行い、所得限度額内であれば更新の医療証を郵送にて交付します。なお、所得限度額を超えている場合は医療費助成対象外となりますので、その旨の通知を送付します。
医療証の記載内容に変更等があった場合
保険証や住所・氏名に変更があった場合は必ず変更の手続きを行ってください。
| 手続きが必要なとき |
手続きに必要なもの |
| 保険証の種類が変わった |
新しい保険証・印鑑（認印） |
| 住所・氏名等が変わった |
医療証・印鑑（認印） |
| 医療証を紛失した |
印鑑（認印） |
 子育て支援課 内線３０６ |
