小児医療費助成制度

　マイナンバー制度の開始により、小児医療費助成制度に関する一部手続きにおいて、個人番号（マイナンバー）の記載が必要になります。

● 申請者・配偶者及び手続きの対象となるお子さまの個人番号（マイナンバー）を確認できるもの（個人番号カード・通知カード等）をお持ちください。

小児医療費助成制度とは？

　0歳児から小学校卒業までの児童の通院及び中学校卒業までの児童の入院にかかった医療費のうち、保険診療分の自己負担分を助成します。
　0歳児はすべての児童が小児医療費助成の対象となりますが、1歳児から中学卒業までの児童が小児医療費助成を受けるためには、所得制限があります。
　なお、町税に未納がある場合、健康保険に加入していない場合は、給付の一部または全部を制限することがあります。

• 大磯町に住所のある方。
• 所得制限があります （0歳児の通院・入院は所得制限はありません）
• 他の医療費給付制度により医療費が無料となる児童については、この制度は対象となりません。
  【例】生活保護受給・重度障害者医療対象・ひとり親家庭医療対象・施設入所など

• 通院・・・0歳児から小学校卒業までの児童
• 入院・・・0歳児から中学校卒業までの児童

　医療費のうち、保険診療分の自己負担分が助成範囲となります。保険診療以外の医療費は、助成対象とはなりません。
【例】文書料・特定療養費・入院にかかる食事代等・差額ベッド代（個室料）など

　大磯町小児医療助成対象者のうち0歳児から小学校卒業までの児童には、小児医療証を交付しています。次の書類をそろえて、申請してください。

• 児童の健康保険証
• 大磯町小児医療費助成事業医療証交付申請書 （役場にも置いてあります）
• 印鑑
• 当該年度の所得が公簿で確認できない場合は所得証明書（当該年の1月1日現在にお住まいであった市区町村が交付する所得と所得控除の内訳が記載された証明）
• 申請者、配偶者及び手続きの対象となるお子さまの個人番号（マイナンバー）を確認できるもの（個人番号カード、通知カード等）

　所得制限額を超えて却下になった場合、児童の次年誕生月まで医療証が交付されません。助成を受ける場合には、再度申請が必要になります。

• 県内の医療機関等にかかるとき
  　交付された医療証を加入されている医療保険の保険証と一緒に提示してください。保険による医療費の自己負担額の支払いが不要となります。 
• 県外の医療機関等にかかるとき・中学生が入院したとき
  　医療機関等の窓口にて自己負担額をいったんお支払いいただき、後日町へ払い戻し【償還払い】の申請をしてください。（受診日から1年以内の医療費が対象となります。） 

【償還払い】の申請方法

　 次の書類をそろえて、申請してください。

• 印鑑（認印）
• 小児医療証
• 児童の健康保険証
• 大磯町小児医療費助成申請書と請求書（役場にもおいてあります）
• 振込先の口座番号等がわかるもの
• 申請者、配偶者及び手続きの対象となるお子さまの個人番号（マイナンバー）を確認できるもの（個人番号カード、通知カード等）
• 医療費等の領収書（保険点数と、受診者名が記載された医療機関等の領収書の原本）
• 加入健康保険から家族療養附加金や高額療養費等が還付された場合は、その金額等がわかる通知書

平成27年10月１日より、所得基準を緩和しました。　

　税務課資料により確認させていただきます。ただし、転入等により町で確認できない場合は、「所得証明書」（当該年の1月1日現在にお住まいであった市区町村が交付する所得と所得控除の内訳が記載された証明）の提出が必要となります。必要な年度については子育て支援課にご確認ください。

所得判定の基準年

• 1歳児から小学校卒業（誕生月を基準）
  1月から6月生まれ・・・基準日の前々年の所得
  7月から12月生まれ・・・基準日の前年所得 
• 中学1年から中学校卒業（入院月を基準）
  1月から6月入院　・・・診療月の前々年の所得
  7月から12月入院　・・・診療月の前年の所得

※扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

※扶養親族数が上記よりも多い場合は、1人につき38万円を加算した額となります。

（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは44万円を加算した額）

所得額の算出方法

所得額＝生計中心者の所得額－社会保険料相当額（8 万円）－諸控除額

※生計中心者の所得・・・給与所得の方は給与所得控除後の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　自営業の方は収入金額から必要経費を差し引いた額

※諸控除額・・・障害者控除・寡婦（夫）控除・勤労学生控除（27万円）、

　　　　　　　　　　特別障害者控除（40万円）、寡婦控除の特例（35万円）、

　　　　　　　　　　雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除（相当額）

　医療証が交付中の方は誕生月に保護者の方の所得を確認させていただき、所得制限内であれば更新の医療証を郵送にて交付します。転入等により公簿より確認できない場合は「所得証明書」（当該年の1月1日現在にお住まいであった市区町村が交付する所得と所得控除の内訳が記載された証明）の提出をお願いすることがあります。

　所得限度額を超えている場合は次年誕生月まで小児医療費助成対象外となりますので、その旨の通知をお送りいたします。次年誕生月に再度小児医療証交付申請が必要になります。

保険証や住所・氏名に変更があった場合は必ず変更の手続きを行ってください。