児童手当

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お知らせ

 マイナンバー制度の開始により、平成28年1月以降にお手続きをする場合は、個人番号(マイナンバー)及び本人確認書類が必要になります。 

支給対象

 0歳から中学校修了(15歳になって最初の3月31日)前のお子さんを養育している方

支給額(児童1人あたり月額)

児童を養育している方の所得制限限度額内の場合

  • 0歳から3歳未満:15,000円
  • 3歳以上小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:10,000円

注釈:児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付として月額一律5,000円を支給します。所得制限については、別表をご覧ください。

支給条件

  1. 児童が日本国内に住んでいること
    児童が海外に留学している場合以外は、原則として日本国内に住んでいる場合に限ります。
  2. 両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先
    離婚協議中で別居している場合は、書類の提出により、児童と同居している方に支給される場合があります。単身赴任の場合は、これまでどおり、児童の生活費を主に負担している方に支給します。
  3. 海外にいる父母が指定する人に支給
    父母が海外に住んでいる場合、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に 「父母指定者指定届」 を提出して認定を受けてください。
  4. 未成年後見人に支給
    児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
  5. 児童福祉施設の設置者、里親に支給
    児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている ( 預けられている ) 場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

手続の方法

 新たに受給資格が生じた場合、子育て支援課の窓口(注:公務員の場合は勤務先)に 認定請求書の提出が必要です。

《新規認定請求が必要な方》⇒「認定請求書」

  • 出生などにより児童を養育することになった方
  • 転居に伴いお住まいが変わった方
  • 公務員を退職された方

《額改定認定請求が必要な方》⇒「額改定認定請求書・額改定届」

  • すでに児童手当の認定を受けている方で、出生などにより養育する児童が増えた方または減った方

《父母指定者の指定が必要な方》⇒「父母指定者指定届」

  • 父母が海外に住んでいて、日本国内に住む児童の養育をしている人を指定する場合

《離婚協議中で、児童と同居している方》⇒「児童手当等の受給資格に係る申立書」

  • 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している方の親に優先的に支給される場合があります。

※「児童手当等の受給資格に係る申立書」の他に、離婚協議中であることが確認できる書類(調停期日呼出状状の写し、調停不成立証明書等)の提出が必要です。

 

必要な書類

  • 印鑑(認印で可)
  • 厚生・共済年金等に加入されている方⇒健康保険被保険者証の写し
  • 請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 来庁者の身分確認ができるもの(免許証、パスポート等顔写真入りのもの)

 ※顔写真がないものは2種類以上が必要です。  

 (例)国民健康保険被保険者証と年金手帳

  • 児童手当用所得証明書

 ●請求年の1月1日に大磯町に住民登録のなかった方で、4月以前に認定請求をする方
  ⇒前年1月1日現在にお住まいの市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前々年分)

 ●請求年の1月1日に大磯町に住民登録のなかった方で、5月以降に転入し認定請求をする方
  ⇒1月1日現在にお住まいの市区町村長が発行する児童手当用所得証明書(前年分)

注釈:この他、養育している児童と別居している場合など、必要に応じて提出する書類があります。
 

その他

  • 15日以内に申請してください。
    町の認定を受ければ、認定請求書の提出の翌月分から支給されます。
    出生日や転入日(異動日)が月末の場合、15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
  • 提出がない場合や支給要件に当てはまらない場合、手当は支給されませんので、提出忘れにご注意ください。
  • 次のような場合には必ず提出してください。
    《変更届》
    町内で住所が変わったときや振込先の口座を変更したいときは、必ず届を提出してください。
    《受給事由消滅届》
    受給者が他の市町村に転出したとき、国内に住所を有しなくなったとき、公務員になったとき、または養育している児童を監護しなくなったとき、生計を同じくしなくなったときなど、必ず届を提出してください。
  • 引き続き手当を受ける方は認定請求書の提出をお忘れなく!
    引き続き児童手当を受ける場合は転出された方は転出先の市町村へ、また公務員になった方は勤務先へ、15日以内に提出してください。

 

 

必要書類等は以下の書類となります

認定請求書(PDF:143.6KB)

額改定認定請求書・額改定届(PDF:105.4KB)

父母指定者指定届(PDF:84.6KB)

変更届(PDF:33.3KB)

受給事由消滅届(PDF:83.9KB)

児童手当等の受給資格に係る申立書(PDF:175.1KB)

手当を受け取る方法

 原則として金融機関などへの口座振込になります。申請のときに、受給者の振込口座名等をご記入ください。なお、振込口座は受給者本人名義の口座に限ります。

現況届

 児童手当受給者は、6月中に提出していただく必要があります。
 この届は、年1回6月1日における児童の養育に関する届け出をしていただき、児童手当を受給する要件をみたしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合や支給要件に当てはまらない場合、6月分以降の手当が支給されませんのでご注意ください。

児童手当現況届

児童手当の寄附について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに町に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方は、寄附を行う手続きがあります。ご関心のある方は、お問い合わせください。

≪別表≫所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

※扶養親族数が上記よりも多い場合は、1人につき38万円を加算した額

 (扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円を加算した額)

所得額の算出方法

所得額=生計中心者の所得額-児童手当法施行令に定める控除額(8万円)-諸控除額

※生計中心者の所得・・・給与所得者の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」

            確定申告をする方は、確定申告書の「所得金額」欄の「合計」

※諸控除額・・・雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済掛金控除額(相当額)

        障害者控除・寡婦(夫)控除・勤労学生控除(27万円)

        特別障害者控除(40万円)、特別寡婦控除(35万円)

お問い合わせ先
町民福祉部 子育て支援課 子育て支援係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:305,306)
ファックス:0463-61-1991
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