第４次行政改革大綱がまとまる
町では行政改革の指針となる行政改革大綱の改定作業を進めておりましたが、町長の諮問機関である大磯町行政改革推進委員会（成田康昭委員長）の答申をふまえ、大綱がまとまりましたので概略をお知らせします。
大磯町第４次行政改革大綱（概略）
- １ 目標期間 平成20年度〜平成22年度
目標「地域主権型社会に対応する行政システムの構築」
- ２ 基本事項
(１) 町民本位の質の高い行政サービスの推進
(２) 町民に開かれた透明性の高い行政の推進
(３) 簡素かつ効率的な行政の推進
- ３ 推進事項
(１) 町民本位の質の高い行政サービスの推進
多様化する町民のニーズを把握し、そのニーズに的確に対応できる行政運営に努め、町民の立場に立った行政サービスを推進します。
1.質の高い行政サービスの提供 2.行政情報化の推進
(２) 町民に開かれた透明性の高い行政の推進
地域主権型社会は、町の自己決定、自己責任が大幅に拡大するため、これまで以上に町民との協働による施策の展開が重要となります。このため、町民との情報の共有や、政策の形成及びその決定過程の透明性向上を図ります。
1.協働のまちづくりの推進 2.行政情報の共有化
(３) 簡素かつ効率的な行政の推進
サービス精神と経営感覚に立脚し、簡素かつ効率的に事業を行い、その成果を重視するとともに、町の実情に応じて創意工夫を講じ、より総合的な行政サービスと施策展開を図ります。
1.事務事業の見直し 2.組織・執行体制の見直し 3.職員定員及び給与の適正化 4.人材の育成・確保 5.財政の健全化
- ４ 実施計画
大綱の目標を達成するため、推進事項に基づく年次別の具体的な取り組み内容を示した実施計画を策定します。
この改革・改善目標はできる限り数値目標とし、計画内容は広報やホームページ等を通じて町民に分かりやすい方法で公表します。
- ５ 進行管理
実施計画は計画的に進行管理を行い、進捗状況を広報やホームページ等を通じて町民に公表します。
- ６ 本計画の位置づけ
 第４次行政改革大綱（詳細はこちら）
行政改革答申案
実施計画
 政策課 内線２２９ |
