平成24年度一般会計決算の概要

　平成24年度大磯町一般会計決算は、歳入が100億5,396万円（対前年度伸び率1.4％）、歳出が97億2,368万円（同1.7％）で、歳入歳出の差引残額は3億3,028万円（同△6.5％）で、翌年度へ繰り越すべき財源1億537万円を控除すると、実質収支額は2億2,491万円（同△22.5％）となります。

　歳入では、収入の根幹をなす町税が49億1,876万円で前年度より9,642万円（同△1.9％）の減額となっています。これは、長引く不景気による法人税の減（同△4.3％）、評価替えによる固定資産税の減（同△3.6％）、たばこ税の減（同△６％）が主なマイナス要因となっており、軽自動車税の増（同2.3％）や個人町民税の増（同0.2％）があるものの町税全体としては減となっています。

　国庫支出金は、平成23年度に行った町営月京住宅建替が終了したこと等により1億4,049万円の減（同△16.0％）となり、県支出金は、児童手当に係る県負担金の減等により1億592万円の減（同△16.4％）となっています。寄附金は、平成23年度中に旧吉田茂邸再建に対する関係団体からの寄附という特殊要因があったため2億7,289万円の減（同△97.4％）となっています。また、ごみ処理広域化や国府小学校プールの整備等に伴い町債が4億7,330万円の増（同78.3％）となっています。

　歳出では、補助費について、町村システム共同化による一部事務組合への負担金の増、退職手当組合への負担金の増等により2億744万円の増（同75.1％）となっています。普通建設事業費については、国府小学校プール建設、大磯小学校体育館耐震補強工事、消防救急無線の整備等により1,083万円の増（同1.1％）となっています。

　繰出金については、国民健康保険事業特別会計4億8,331万円（同8.4％）、後期高齢者医療特別会計3億2,073万円（同1.4％）、介護保険事業特別会計3億7,912万円（同10.6％）及び下水道事業特別会計4億8,862万円（同2.3％）、総額16億7,179万円で、8,939万円の増（同5.6％）となっています。

　平成24年度は、税収が平成21年度より4年連続で減少し、併せて普通交付税が前年度よりも減額となり、臨時財政対策債等で財源を確保しています。社会福祉費等の扶助費は依然として増加傾向にあり、非常に厳しい財政状況が続いています。

　また、限られた財源のなかで執行にあたり、事業の優先順位を設けながら、「意識改革」「行政改革」「財政改革」の3つの「改革」を柱に事業を精査し、「危機管理」「まちづくり」「医療・福祉」「廃棄物（ごみ）対策」「産業・観光」「教育」の6つの事項について重点的に事業を実施しました。