平成23年度一般会計決算の概要

　平成23年度大磯町一般会計決算は、歳入が99億1,572万円（対前年度伸び率5.3％）、歳出が95億6,267万円（同4.0％）で、歳入歳出の差引残額は3億5,305万円（同55.6％）で、翌年度へ繰り越すべき財源6,289万円を控除すると、実質収支額は2億9,016万円（同48.8％）となります。

　歳入では、収入の根幹をなす町税が50億1,518万円で前年度より1,500万円（同 -0.3％）の減額となっています。これは、前年度に引き続き個人所得の減少による個人町民税の減（同 -3.1％）が主なマイナス要因ですが、新築家屋の増等による固定資産税の増(同0.7％)やたばこ税の増(同17.6％)等により全体的には微減に留まっています。地方交付税は、町税等の減収や扶助費の増に伴い、1億705万円の増（同17.9％）となっています。国庫支出金は、町営月京住宅建替に伴う社会資本整備総合交付金等の増により7,413万円の増(同9.2％)となっています。県支出金は、子育て支援事業市町村交付金等の増により9,021万円の増(同16.3％)となっています。寄附金は、旧吉田茂邸再建に対して関係団体からの寄附という特殊要因があったため、2億6,230万円の増（同1458.6％）となっています。

　歳出では、扶助費については、子ども手当に係る費用の負担割合の変更による町負担額の増や障害者自立支援給付費の対象者の増加等により7,664万円の増（同6.0％）となっています。普通建設事業費については、町営月京住宅の建替や国府中学校グラウンドの改修、台町会館の建設、ごみ処理広域化事業などを実施したほか、国府小学校における学校プールの建設に着手したことにより3億6,134万円の増（同54.3％）となっています。積立金については、旧吉田茂邸再建基金に2億889万円（同1192.6％）、旧吉田茂邸整備活性化等基金に7,658万円（同皆増）の積立てを行いました。繰出金については、国民健康保険事業特別会計4億4,569万円（同 -10.2％）、後期高齢者医療特別会計3億1,626万円（同 -3.2％）、介護保険事業特別会計3億4,260万円（同1.5％）及び下水道事業特別会計4億7,785万円（同15.6％）、総額では1,146万円の増（同0.7％）となっています。

　平成23年度では、税収が平成21年度より3年連続で減少となり、普通交付税が前年度よりも増額されたことや国の社会資本整備総合交付金、臨時財政対策債等により財源を確保したものの、扶助費は依然として増加傾向にあり、非常に厳しい財政状況が続いています。そのような限られた財源の下で、事業執行に当たり優先順位を設けながら、安全で安心なまちづくりの推進、健康づくりの推進、そして環境保全など社会需要の高いものに重点を置いて事業を実施しました。