平成20年度一般会計決算の概要

更新日:2013年01月25日

 平成20年度大磯町一般会計決算は、歳入が86億63万円(対前年度伸び率 -2.8%)、歳出が83億4,147万円(同 -1.2%)で、歳入歳出の差引残額は2億5,916万円(同 -35.9%)で、翌年度へ繰り越すべき財源3,505万円を控除すると、実質収支額は2億2,411万円(同 -38.3%)となります。

 歳入では、収入の根幹をなす町税が54億5,499万円で前年度より5,660万円(同1.0%)の増額となっています。これは、法人の業績好調により6年連続で増となった法人町民税の増(同10.3%)や、分離譲渡所得分の増などによる個人町民税の増(同2.0%)が主な要因となっています。その一方で、固定資産税は、依然として地価の下落が続いており減(同 -0.6%)となっています。地方特例交付金については、税制改正により住宅借入金等特別税額控除による減収補てん特例交付金が創設されたことに伴い、4,028万円の増(同123.8%)、また、地方交付税については、普通交付税の算定方法の改正等により8,492万円の増(同60.8%)となっています。国庫支出金については、まちづくり交付金対象事業や大磯中学校体育館耐震改修事業の終了などにより8,837万円の減(同 -18.0%)となっています。財産収入は、前年度に月京幼稚園隣地の売却という特殊要因があったため、2億2,802万円の減(同 -93.0%)となっています。

 歳出では、人件費については、議員定数削減による議員報酬手当567万円の減(同 -6.6%)、職員給与1億2,658万円の減(同 -7.7%)等により2億1,558万円の減(同 -9.2%)となっています。扶助費については、大磯保育園の民営化に伴う児童保育委託料の増、小児医療費助成の対象年齢を小学校1年生まで引き上げたことなどにより1億3,205万円の増(同19.4%)となっています。普通建設事業費については、防災行政無線更新事業、旧島崎藤村邸周辺整備事業、大磯駅跨線人道橋整備事業など、まちづくり交付金を積極的に活用し実施しましたが、大磯中学校体育館耐震改修事業、大磯駅バリアフリー化事業、また、学童保育施設整備事業などの終了により9,974万円の減(同 -10.8%)となりました。繰出金については、国民健康保険事業特別会計4億2,009万円(同2.0%)、老人保健特別会計2,233万円(同 -91.3%)、新たに設置された後期高齢者医療特別会計2億6,846万円(同皆増)、介護保険事業特別会計3億383万円(同1.5%)及び下水道事業特別会計4億5,880万円(同2.4%)、総額で6,830万円の増(同4.9%)となり、医療費等は微増ながらも伸び続けています。積立金については、財政調整基金に2億2,135万円(同 -13.8%)の積立てを行いました。

 平成20年度では、税収が4年連続で増加し、景気の回復も安定化の兆しが見えてきたものの、扶助費や医療費等への繰出金などの社会保障関係費は増加傾向にあり、依然として厳しい財政状況が続いています。そのような状況の下、人件費の削減をはじめ、経常経費の削減、特定財源の積極的な獲得により、安全で安心なまちづくり、次世代育成対策などの社会需要の高いものに重点を置いて事業を実施しました。
 

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