平成24年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成24年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては14億8,031万円で、予算現額に比べて1億7,007万円の減、歳出においては14億2,683万円で、予算現額に比べて2億2,355万円の減となっています。歳入歳出差引残額は5,348万円で、翌年度へ繰り越すべき財源12万円を控除すると、実質収支額は5,336万円となります。

　これを前年度と比較すると、歳入は3,376万円の増（対前年度伸び率2.3％）、歳出は、7万円の増（同0.0％）となっています。

　歳入は、分担金及び負担金が、3,520万円（同60.4％）で、前年度に比べ供用開始面積が広かったことにより、受益者負担金が増となったものです。使用料及び手数料は、1億6,500万円（同9.6％）で、接続世帯数の増加による下水道使用料の増によるものです。国庫支出金は、1億5,437万円（同△33.70％）で、建設事業費の減によるものです。繰入金は、4億8,862万円（同2.3％）、繰越金は、1,979万円（同△34.8％）となっています。

　歳出は、総務費が、1億332万円（同10.1％）、事業費は、6億6,868万円（同△16.5％）で、前年度に比べ建設事業の工事費の減によるものです。公債費は、6億5,483万円（同25.6％）で、繰上償還を行ったことによる増です。

　公共下水道は、平成23年度に事業認可区域の変更を行い平成24年度末現在、第4期事業認可区域548.00haのうち328.63haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は58.1％、接続率は74.9％になっています。

　平成24年度歳出総額の46.9％が建設事業費で占められ、公債費も含めると92.8％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、7割以上は町債と一般会計からの繰入金で賄われており、依然として一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にあります。

　下水道事業特別会計は、本来独立採算制が原則です。健全な事業運営のため、下水道使用料などの自主財源の確保を図るとともに、下水道接続の促進と公共下水道事業に対する理解を得るために、趣旨普及活動の推進に努めました。