平成23年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成23年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては14億4,655万円で、予算現額に比べて1億9,125万円の減、歳出においては14億2,676万円で、予算現額に比べて2億1,103万円の減となっています。歳入歳出差引残額は1,979万円となり、実質収支額は1,979万円となります。

　これを前年度と比較すると、歳入は1億4,104万円の増（対前年度伸び率10.8％）、歳出は、1億5,158万円の増（同11.9％）となります。

　歳入は、分担金及び負担金が、2,194万円（同 -73.4％）で、前年度に比べ共用開始面積が減少したことにより、受益者負担金が減となったものです。使用料及び手数料は、1億5,056万円（同5.2％）で、接続世帯数の増加による下水道使用料の増です。国庫支出金は、2億3,297万円（同41.0％）で、建設事業費の増によるものです。県支出金は、補助対象事業費の見直しによる減で、225万円（同 -74.4％）となっています。繰入金は、4億7,785万円（同15.6％）、繰越金は、3,033万円（同100.3％）となっています。

　歳出は、総務費が、9,388万円（同 -3.0％）、事業費は、８億97万円（同35.8％）で、前年度に比べ建設事業の工事費の増によるものです。公債費は、5億2,149万円（同 -11.4％）で、前年度に繰上償還を行ったことによる減です。

　公共下水道は、平成23年度末現在、第3期事業認可区域462.44haのうち312.38haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は56.0％、接続率は75.1％になっています。

　本年度歳出総額の56.1％が建設事業費で占められ、公債費も含めると92.7％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、6割以上は町債と一般会計からの繰入金で賄われており、依然として一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況にあります。

　下水道事業特別会計は、本来独立採算制が原則です。健全な事業運営のため、適正な下水道使用料の検討など、自主財源の確保を図るとともに、下水道接続の促進と公共下水道事業に対する理解を得るために、趣旨普及活動の推進に努めました。