平成22年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成22年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては13億551万円で、予算現額に比べて2億5,475万円の減、歳出においては12億7,518万円で、予算現額に比べて2億8,508万円の減となっています。歳入歳出差引残額は3,033万円となり、実質収支額は3,033万円となります。

　決算額を前年度と比較すると、歳入においては2億413万円の減（対前年度伸び率 -13.5％）、歳出においては、2億1,932万円の減（同 -14.7％）となります。

　歳入の主な内訳は、分担金及び負担金8,259万円（同皆増）、使用料及び手数料1億4,305万円（同5.9％）、国庫支出金1億6,521万円（同 -47.3％）、県支出金880万円（同 -46.8％）、繰入金4億1,351万円（同 -3.8％）、繰越金1,514万円（同 -34.6％）となっています。

　歳入が減となった主な理由としては、建設事業費の減に伴う国庫支出金の減、町債の減によるものです。

　歳出の主な内訳は、総務費9,682万円（同1.6％）、事業費5億8,992万円（同 -35.1％）、公債費5億8,844万円（同20.3％）となっています。

　歳出が減となった主な理由としては、公共下水道整備事業において、工事費の減によるものです。

　公共下水道は、平成22年度末現在、第3期事業認可区域462.44haのうち299.68haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は53.6％、接続率は75.3％になっています。

　本年度歳出総額の46.3％が建設事業費で占められ、公債費も含めると92.4％と、歳出のほとんどを占めています。その財源の6割以上は町債と一般会計からの繰入金で賄われていますが、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入増が見込まれ、一般会計からの繰入金が減少傾向にあります。

　下水道事業特別会計は、本来独立採算制が原則です。健全な事業運営のため、適正な下水道使用料の検討など、自主財源の確保を図るとともに、下水道接続の促進と公共下水道事業に対する理解を得るために、趣旨普及活動の推進に努めました。