平成20年度下水道事業特別会計決算の概要

　平成20年度大磯町下水道事業特別会計決算は、歳入においては15億6,528万円で、予算現額に比較して3億4,640万円の減、歳出は15億4,212万円で、予算現額に比較して3億6,956万円の減となっています。歳入歳出差引残額は2,316万円で、翌年度へ繰り越すべき財源163万円を控除すると、実質収支額は2,153万円となります。

　決算額を前年度と比較すると、歳入においては2億8,789万円の増（対前年度伸び率22.5％）、歳出においては、3億537万円の増（同24.7％）となります。

　歳入の主な内訳は、分担金及び負担金3,714万円（同30.6％）、使用料及び手数料1億2,922万円（同15.5％）、国庫支出金3億1,160万円（同33.5％）、県支出金1,563万円（同41.8％）、繰入金4億5,880万円（同2.4％）、繰越金4,064万円（同△26.8％）となっています。

　歳入が増となった主な理由としては、建設事業費の増に伴う国庫支出金の増、町債の借換えに伴う増によるものです。

　歳出の主な内訳は、総務費9,832万円（同 -4.0％）、事業費８億3,297万円（同26.8％）、公債費5億9,358万円（同24.4％）、諸支出金1,725万円(同皆増)となっています。

　歳出が増となった主な理由としては、公共下水道整備事業において、工事費の増によるものです。

　公共下水道は、平成20年度末現在、第3期事業認可区域462.4haのうち253.5haの区域で公共下水道の供用が開始されており、普及率は46.2％、接続率は76.4％になっています。

　本年度歳出総額の54.0％が建設事業費で占められ、公債費も含めると92.5％と、歳出のほとんどを占めています。その財源は、下水道整備に伴う受益者負担金や下水道使用料の収入が見込まれますが、依然として一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあり、公債費のほとんどが繰入金で賄われています。
　下水道事業特別会計は、本来独立採算制が原則です。健全な事業運営のため、適正な下水道使用料の検討など、自主財源の確保を図り、下水道接続の促進と公共下水道事業に対する理解を得るために、趣旨普及活動の推進に努めました。