平成29年度:施政方針

更新日:

 町長は、平成29年3月議会初日(2月16日)に平成29年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

29shiseihoushin

 

 平成29年度の一般会計及び特別会計予算案の審議にあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、概要を説明します。所信を述べ、提案理由といたします。

 これまで大磯町長として、皆さんから託された、町政に対する責任を果たしていくことを肝に銘じて、未来の大磯町への舵取りを行ってまいりました。
 平成28年度を振り返りますと、将来の町の方向性を定めた第四次総合計画後期基本計画の策定や総合計画と連動して進める人口ビジョン・総合戦略、行政経営プラン、そして、まちづくり基本計画を策定し、取組みを進めてまいりました。具体的には、総合計画の目標として掲げる「交流人口の増加と定住人口の安定化」をめざし、保育料の第2子以降無料化、民間の認定こども園の開園や病後児保育の開始、全国初の取組みとして朝の子どもの居場所づくりを実施するなど、子育て世代へのニーズに対応してまいりました。
 また、町の魅力である文化や歴史などを広く発信していくため郷土資料館を28年ぶりにリニューアルするとともに、「戦後の日本の決断の場」となる旧吉田茂邸の再建事業を進め、4月1日から一般公開となります。
 さらに、町民の皆さんと、鳥獣被害対策や今後の農業の方向性、また、将来に向けた公共施設の管理などについて、様々な機会で話合いの場を持ってまいりました。
 特に、農業に関しましては、観光や商工業などとも連携した、大磯町らしい未来の農業を見据え、重要な一歩を踏み出すことができたと実感しました。皆さんの想いを形にしていかなければならないと決意し、大磯の「創生」に向けて踏み出した年でありました。

 さて、全国に視点を移しますと、景気は緩やかに上向いていると報じられていますが、まだまだ日々の暮らしの中で実感するには至っておりません。全国的な課題となっている少子高齢化、それに伴う社会保障費の増加などは、町政運営に大きな影響を与えています。
 さらに、平成28年は日本各地で災害による甚大な被害が発生した年でありました。熊本や鳥取を震源とした地震、北海道・東北地方を襲った台風による風水害、新潟での大規模火災などは記憶に新しいことと思います。
 これらを教訓として、目標をはっきりと示し、自助・共助の観点からご協力もいただきながら、防災・減災への取組みにさらに力を入れていく必要性を感じています。
 課題を一つひとつ解決していくことで、この大磯町に、新たな活力を生みだし、子育て世代から高齢者の方々、そして、次世代を担う子どもたちまでの多世代が、生き生きと安全に、安心して暮らせるまちづくりを進めなければなりません。
 今まで進めてきた取組みを継続、そして充実させていくとともに、新たな課題に対しても「決断」しながら、しっかりと「実現」に向けて進めてまいります。
 次に平成29年度の力点について述べます。

平成29年度の力点

 

 平成29年度は、これまで継続して進めてまいりました「子育て」「教育」「健康」「観光」の4つの重点項目に、新たに「防災・減災」と「農業」を加えた、6つを重点項目として掲げ、取り組んでまいります。
 先ほども少子高齢化と申しましたが、現実を受け止めるだけではなく、課題を乗り越えるために具体的な対策を立てていかなければなりません。そのためには「ひとづくり」と「まちづくり」が重要であると考えます。
 「ひとづくり」すなわち、子育て、教育、健康への取組みは、次の世代を担う人財を生み出していくことに繋がります。また、「まちづくり」は、防災・減災への取組みをはじめ、安全・安心を実感できる、未来への暮らしづくりです。
 そして、町への交流のきっかけとして進めている「観光」、さらに、観光や商工業、教育など様々な分野と連携することで、新たな町の魅力を高める可能性を秘める「農業」は、「ひとづくり」と「まちづくり」の両面を進めるための活力を与えてくれる施策になると思っています。
 それでは、6つの重点項目について述べます。

 始めに、ひとづくりの基本である「子育て」についてです。
 子どもをこの町で産み育てたいと願う人の輪を、皆さんとともに広げていきたいと考えています。
 そのため、不安や悩み等を抱える方々に対し、専任の保健師等の配置により、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない、一人ひとり継続した見守りや支援・相談体制の充実を図ってまいります。
 併せて、昨年12月から開始した、スマートフォンなどで気軽に出産や子育てなどの相談ができる「子育てメール相談」と、予防接種のスケジュール管理やお子さんの成長記録が作成できる「電子母子手帳」の利用促進に努めてまいります。
 また、多様な子育て支援サービスを提供するため、東部地区にも常設の「つどいの広場」を設置する(仮称)東部子育て支援センターの整備に着手します。そして、待機児童の解消を図り、増加する保育需要に対応するため、平成30年度の開園に向け、国府幼稚園の設置場所に私立の新たな認定こども園を整備してまいります。
 さらに、子どもの健全育成にあたって、需要が高まる学童保育への保護者負担の軽減を図るため、保育料を引き下げます。また、朝の子どもの居場所づくり事業を継続することで、家庭における仕事と子育てを両立できる支援体制を促進します。
 他にも、身体(からだ)とこころをサポートする作業療法士を新たに子育て支援総合センターに配置します。臨床心理士や言語聴覚士と連携して心身の発達に遅れや偏り、またその疑いがある就学前児童に対する自立支援等への対応も行うなど、悩みを抱える子育て世代の方々、そして、生まれてきたお子さんを全力で支援してまいります。

 次に2点目、ひとづくりの基本となる「教育」です。
 学校教育の現場では、教員の多忙化などにより、子どもたちと向き合う時間をどのように確保していくかが大きな課題となっております。この解決は喫緊の要事であります。総合教育会議においても、学校・家庭・地域が一体となった信頼関係に基づく学校づくりの実現に向けた協議を行っており、今後も継続してまいります。
 解決に向けた具体的な対策の一つとして、多様化する学校教育現場での相談等に対応していくため、教員だけでなく、スクールソーシャルワーカーやスクールアドバイザーの配置などの支援体制の充実を図ること、また、教育支援員や指導協力員のご協力をいただきながら、配慮を要する児童・生徒への直接的な支援を拡充してまいります。
 さらに、大磯学びづくり推進事業では、児童・生徒の確かな学力向上や、子どもたちが主体的に学習に取り組めるよう、日常授業の改善に向けて教員の実践研究や研修を実施してまいります。
 施設整備としては、大磯小学校音楽室のエアコン改修に向け設計業務を行うほか、大磯中学校校舎3号館の大規模改修に向けた調査等を実施し、安全で快適な学習環境を整備してまいります。
 また、学校給食の時間を活用し、地産地消や健康な体づくりを学ぶ食育推進も図ってまいりますが、導入から一年が経過したスクールランチは食育として十分とは言いきれない面もあります。食と健康、さらには病気との関連を生徒に学ばせる場を創っていかねばならないと考えています。
 さらに、子どもたちの交通安全については、町全体で自転車事故を防ぐため、交通安全教室や乗車時のヘルメット装着などの義務付けなどについても検討してまいります。
 そして、昨年も述べましたが、子どもたちの「いのち」と「こころ」が傷つくことを防ぐ取組みを一層進めてまいります。「こころ」にギプスはつけられません。
 子どもたちの「いのち」と「こころ」、そして、身体(からだ)を育むために、今、私たちに何ができるのか、解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 次に3点目、ひとづくりの基本となる「健康」です。
 健康づくり、食育、スポーツ推進に関する既存の計画を統合し、一体的に取り組むための計画「けんこうプラン大磯」の策定を進めており、健康寿命の延伸をめざします。
 これまで、県の未病への取組みと連携しながら継続してまいりました施策も一定の成果を上げ、メディアなどからも注目を浴び始めています。
 産、官、学で連携して実施している「ロコミル」「アンチロコモ教室」は3年目を迎え、さらなる事業の進展をめざし、普及啓発により参加者を増やし、その成果を分析し、町民の皆さんの健康増進、そして、町の事業に生かしてまいります。
 おあしす事業については、地域団体や専門家の協力もいただきながら高齢者の運動機能低下の防止や認知症予防に一層取り組むとともに、健診結果の説明や母と子のおあしす等で若い世代の生活習慣病の予防についても努めてまいります。
 併せて、国民健康保険被保険者を対象とした特定健康診査結果に伴う生活習慣病重症化予防に向けた指導を行いつつ、早期受診への勧奨も行ってまいります。
 また、歯及び口腔の健康づくりは、全身の健康の保持増進、健康寿命の延伸などに深い関わりがあることから、現在、制定に向けて準備を進めております「大磯町歯及び口腔の健康づくり推進条例」のもと、関係機関と連携して町民の主体的な取組みを推進してまいります。
 また、スポーツにおいても、大磯チャレンジフェスタの開催を予定するほか、子どもスポーツチャレンジ事業などを通して、子どもたちの体力向上に努めてまいります。

 次に安全・安心して暮らす、まちづくりのための「防災・減災」です。
 災害でひとりの死者も出さない町を創りたい。一人の命も失いたくないとの思いで対策を考えていかなければなりません。
 国では国土強靭化を掲げ、人命を守るとともに災害からの迅速な復興、復旧の仕組みづくりの取組みを進めています。
 町としても引き続き防災・減災の重要性の啓発に努め、災害に備えるとともに、いざという時にしっかりと動ける体制を整えてまいります。
 公共施設の中でも特に庁舎については防災拠点としての重要性を再確認するとともに、耐震性などの対策は焦眉の急であります。
 先ず、発災後に皆さんの生活が滞ることを防ぐため、業務継続計画を策定するとともに、庁舎に被害が発生し行政運営に支障を来たすことのないよう、代替施設の検討を併せて行ってまいります。
 また、災害に備え、地域と連携して取り組む日々の訓練を積み重ねていく必要があります。津波対策として北浜海岸に建設される、津波避難タワーへの避難訓練についても実施してまいります。
 さらに、自主防災組織による研修や災害ボランティア養成講座を充実させるなど、自助・共助による地域防災力の向上にも取り組みます。
 町内には、旧耐震基準による住宅もまだ存在し、地震により倒壊する危険性が高いことから、耐震診断などの費用の補助を拡大するほか、災害時の情報伝達手段の拡充に向け、防災ラジオなどの導入について検討を継続してまいります。
 そして、平塚市・大磯町・二宮町共同消防指令センターにおいて指令業務の共同運用を開始し、消防・救急活動のみならず、災害発生時における広域応援体制の充実を図ってまいります。
 また、消防車両の更新を行い、消防力の強化並びに災害等への迅速な対応に努めるとともに、地域防災体制の中核を担う消防団の充実を図ってまいります。

 次に地域に活力を与える「観光」、そして「農業」です。
 多くの方のご協力を経て、旧吉田茂邸は、郷土資料館別館として4月1日から一般公開を迎えます。日本全国を見回しても大磯にしかない唯一無二の価値ある施設であります。また、戦後の日本の歴史を知るうえで、日本人のみならず、世界の方々が学ばねばならない、歴史的意義を持つ場でもあります。この旧吉田茂邸を核に、郷土資料館とも連携しながら、近現代史を学び、町の「誇り」を体感できる施設として、大磯の歴史・文化を広く発信してまいります。
 今後の運営が重要であることを認識し、英知を集め努力してまいります。
 次に、この旧吉田茂邸とともに核となる大磯港周辺の賑わいの創出です。
 国の制度である「みなとオアシス」の登録に向けて、現在策定中の「大磯港みなとオアシス整備計画基本構想」に基づき、賑わい交流施設の整備を進めます。併せて「ポートハウスてるがさき」に民間の力を活用した指定管理者制度を導入し、みなとを核とした賑わいの創出や利便性の向上を図ります。
 そして、この2つの地点、大磯港と旧吉田茂邸を繋ぐ太平洋岸自転車道においては、葛川を渡る橋の整備が国で進められているところであり、町内周遊を促す仕組みがさらに加速することとなります。
 さらに、ハイキングやみかん狩りなどで多くの観光客が訪れる大磯丘陵エリアの環境改善を図るため、西久保バス停付近にトイレやベンチを備えた休憩施設の整備を進めてまいります。

 農業については、農政懇談会などの話し合いの場を通して農業に係る問題点などの情報交換を行っていくとともに、担い手不足の解消を図るため、町内で就農を希望する新規就農者が円滑に参入できるよう今まで以上に支援していきたいと考えております。
 そして、農地の有効活用を促進するため、今年度実施した基礎調査に基づき、農業振興地域整備計画を策定するとともに、西小磯排水路の整備工事など、農地の基盤整備を進めてまいります。
 また、地域に特化した鳥獣害対策講習会を継続して開催してまいります。特にイノシシ対策については、急増し街中への出没も危険視されていることから、寄せ付けない環境整備をさらに進めてまいります。併せて、罠による駆除や農業関係者の自衛策の支援を拡充し、農家の方々の利益の保護や営農意欲の向上に努めてまいります。
 今、申した「ひとづくり」、「まちづくり」を土台にした「子育て」「教育」「健康」「観光」「防災・減災」「農業」の6つの重点項目は、「交流人口の増加と定住人口の安定化」の実現を図るための次の一歩になるよう、それぞれの領域だけではなく、連携・連動させながら取り組んでまいります。
 以上が、平成29年度に取り組む力点です。

平成29年度予算案

 

 次に、平成29年度当初予算案の概略を説明いたします。
 一般会計の当初予算額は98億5,300万円で、前年度予算額101億2,500万円と比べて2.7%の減となっています。
 歳入面では、町税が個人町民税と固定資産税の増などにより、前年度比約2,200万円の増となる見込みです。
 国庫支出金は、新たな認定こども園や道路・橋りょう整備への補助などにより約5,780万円の増となる見込みです。県支出金は、郷土資料館や鴫立庵、介護施設の整備事業の終了などにより約9,860万円の減となる見込みです。
 次に、町債は(仮称)大磯町リサイクルセンター整備に対する借入れ額の減により2億6,300万円の減となっています。
 歳出面での主な増額要因としては、待機児童対策としての認定こども園整備事業により、補助費等が約2億4,840万円の増となっています。一方、主な減額要因としては、(仮称)大磯町リサイクルセンター整備事業費の減額や消防指令センター共同整備事業の終了により、普通建設事業費が約5億510万円の減となっています。
 次に、一般会計の歳入歳出の構成比について述べます。
 歳入は、町税が約49%、約48億4,740万円です。国・県からの収入が約19%、約18億4,210万円です。町債が約7%、7億3,000万円です。その他地方交付税などが約25%、約24億3,350万円です。
 歳出は、人件費が約23%、約22億4,170万円です。扶助費が約14%、約14億680万円です。普通建設事業費が約12%、約11億9,950万円です。公債費が約7%、約6億7,350万円です。特別会計への繰出金が約18%、約17億8,500万円です。その他物件費などが約26%、約25億4,650万円です。
 次に特別会計の当初予算額は104億1,100万円で、前年度比2.9%の増です。
 また、一般会計から特別会計への繰出金の総額は、約17億8,500万円となり、前年度と比べ約7,250万円、3.9%の減となっています。

 国民健康保険事業特別会計の当初予算額は46億600万円で、前年度予算額45億3,200万円と比べて1.6%の増です。
 歳入面では、支出額に見合う適正な負担の原則に基づき保険税率や税額の見直しを行い、国民健康保険税の収入額としては前年度比7.8%の増となっています。歳出面では、入院費と外来費の増加により保険給付費が前年度比1.5%の増となっています。
 一般会計からは、約3億1,000万円を繰り入れます。

 後期高齢者医療特別会計の当初予算額は8億7,900万円で、前年度予算額8億5,200万円と比べて3.2%の増です。
 歳入面では、保険料が前年度と比べわずかに減となる中、歳出面では、保険給付費等の増により後期高齢者医療広域連合納付金が増となっています。
 一般会計からは、約4億2,130万円を繰り入れます。

 介護保険事業特別会計の当初予算額は31億100万円で、前年度予算額29億6,900万円と比べて4.4%の増です。
 歳入面では、65歳以上の第1号被保険者の増により介護保険料が増となっています。歳出面では、介護サービス利用者の増などによる保険給付費の増に加え、平成29年度から開始する介護予防・日常生活支援総合事業により、地域支援事業費が増となっています。
 一般会計からは、約4億5,640万円を繰り入れます。

 下水道事業特別会計の当初予算額は18億2,500万円で、前年度予算額17億6,300万円と比べて3.5%の増です。
 歳入面では、主に供用開始区域拡大に伴い下水道使用料が増となっています。歳出面では、主に石神台地区汚水管修繕に係る維持管理費の増と公債費が増となっています。
 一般会計からは、約5億9,730万円を繰り入れます。

平成29年度事業概要

 

 次に平成29年度の主な事業概要を総合計画後期基本計画に沿って説明いたします。
 生活安全については、国府小学校地区懇談会で地域から提案され、また、地区からも要望いただきました小田原厚木道路大磯インターチェンジ付近への防犯対策として、防犯カメラを設置し、子どもたちの通学の安全確保を図ってまいります。
 福祉施策については、地域で活躍されている民生委員・児童委員やボランティアの皆さん、さらに、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関と密に連携を図りながら、相談支援体制を充実させてまいります。また、変化する社会に対応できる計画となるよう、高齢者福祉計画(介護保険事業計画)、障がい福祉計画を改定してまいります。
 町民活動環境については、公共施設の在り方を踏まえ、地域における交流活動拠点整備として、茶屋町公民館の建替えに向け、設計業務を行ってまいります。
 公共施設の管理運営については、今年度中に策定する「大磯町公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や、集約・複合化、統廃合など、適正な施設の維持管理への取組みを進めていくため、施設ごとでの計画策定を進めてまいります。
 自然環境の保全については、次世代へ豊かな環境を引き継ぐため、子どもたちを対象とした水辺の体験学習や里山づくりへの取組みを進めるほか、緑化対策として、町民参加によるいけがき設置やシンボルツリーの奨励、松くい虫の防除対策による松の保全、また、ボランティアの皆さんの協力をいただきながら、街なみ緑化の推進などに引き続き努めてまいります。
 さらに、講演会や体験学習などを通した、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用推進、また、地球温暖化防止への普及啓発にも努めてまいります。
 公園整備については、安全で快適に利用していただくため、適切な遊具の維持管理を行うとともに、池田公園のトイレ改修工事を実施してまいります。
 大磯運動公園についても、多くの方に利用していただく公園として、民間事業者の管理運営による利活用をさらに進め、サービス向上に繋げてまいります。
 河川・生活排水については、雨水による浸水対策として血洗川の護岸改修工事を進めるほか、平成30年度までに市街化区域内全域の公共下水道の整備完了をめざし、整備工事と接続促進の普及啓発を進めてまいります。
 また、谷戸川流域をはじめとする公共下水道整備区域以外についても、合併処理浄化槽の普及・促進を図り、河川環境の改善に努めてまいります。
 廃棄物処理については、平成30年度からの(仮称)大磯町リサイクルセンターの稼働に向けた施設整備を進めるとともに、平塚市、二宮町と共同し、廃棄物の適正な広域処理やごみの減量化・資源化に努めてまいります。
 文化の継承については、昨年に続き、文化財保護事業として、相模国府祭の歴史と現状把握を目的とした調査を関係機関との協働により実施するとともに、貴重な文化財を後世へ引き継ぐための保護や支援を行ってまいります。
 土地利用及び住宅・住環境については、今後の都市計画策定の基礎となる、町の人口・産業、土地利用、交通などの現況や将来の見通しを把握する調査を実施してまいります。
 また、町の拠点の一つである大磯駅周辺の安全・安心な交通環境への対応や、賑わい創出・魅力向上などを図るため、駅周辺の再整備に向けた検討を進めてまいります。
 さらに、空き家等対策について、「大磯町空家等対策に関する指針」に基づき、良好な住環境を保全するための適正管理の促進、また、利活用を優先とした空き家にしないための仕組みづくりを進めてまいります。
 生活交通対策については、西小磯東区にて実証運行を実施してきた乗合いタクシーを本格運行へ移行するとともに、富士見地区を走る路線バスについては、利用状況を鑑み、利便性向上に繋がるダイヤ改正等を検討するなど、地域の生活交通の確保へ取り組んでまいります。
 道路整備については、適切な道路の維持管理を図るため、道路ストック定期点検を実施するとともに、町を南北に通る主要道路である幹線17号線の舗装修繕、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく、東小磯跨線橋北側の修繕工事を行います。
 また、不動川改修に伴う国府橋の架替え及び町道整備に向け、幹線21号線や生沢月京1号線の整備事業を進めるとともに、国府本郷西小磯1号線(参考:通称マリア道)の早期完成をめざします。
 そして、町の財産である、旧東海道松並木については、歴史と文化を感じることができる散策路としての整備に向けた、調査等を行ってまいります。
 商工業については、町内での起業・創業を支援するための利子補給を引き続き行うとともに、新たな取組みとして、町内の小規模事業者の経営を支援するため、日本政策金融公庫が行う経営改善資金融資制度の利子補給を行ってまいります。

むすびに

 

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要についてご説明させていただきました。
 大磯町という船は、交流人口の増加と定住人口の安定化をめざし、力強く進もうとしています。
 平成29年は、町の顔の一つである大磯プリンスホテルがリニューアルオープンします。平成30年は、明治維新から150周年を迎え、国においては記念事業等が検討されるなど、旧吉田茂邸を始め、先人から継承されてきた町の邸園文化を広く発信する絶好の機会が訪れます。
 そして、その先には2020年のオリンピック・パラリンピックが控えるなど、大きな追い風が吹きつつあります。
 この追い風を味方にして、様々な課題を乗り越え、将来にわたり持続できる町政をめざし、重点項目に取り組んでまいりますが、行政の取組みだけでは達成できるものではありません。
 皆さんにはこれまで、様々な部分で主体的に取り組んでいただいておりますが、町を変革していく大きな決断をする際には、一層、皆さんの力が必要です。そして、皆さんの力が、町を動かすエネルギーとなるのです。
 国では、産業労働力の減少が危惧される中、女性をはじめ、社会での活躍を望む需要に応えていくため、一億総活躍社会の実現を掲げ、働き方の改革に取り組んでいますが、国だけでなく町にとっても非常に重要な取組みであります。
 仕事で活躍したい方、家庭に重きを置かれる方、仕事と家庭を両立させたい方、様々な状況の方々が自らの希望を叶えられるように、社会全体で意識を変えていくこと、併せて子育て支援や次世代を担う子どもたちへの教育を充実させるとともに、安心して働くことができる環境を整えるなど、行政としてできることをしっかりと進めていきます。
 町長として先頭に立ち皆さんの想いを胸に「決断」し、「実現」に向けて物事を前に進める年としてまいります。
 町民の皆さん、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先
政策総務部 政策課 政策係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
ファックス:0463-61-1991
メールフォームによるお問い合わせ