平成28年度:施政方針

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町長は、平成28年3月議会初日(2月16日)に平成28年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

 平成28年度の一般会計及び特別会計予算案を審議にあたり、町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要を説明します。私の所信を述べ、提案理由といたします。議員各位と町民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

   大磯町長として2期目、5年が経ちました。
  「創志・継志」の言葉を念頭に、今町が抱える課題に対し、一つひとつ、解決に向けて町民の皆さんと対話をしてまいりました。糸口を探し、未来で輝く町となるため、町政にあたってまいりました。皆さんの御協力のもと、解決の糸口も見つかってまいりました。
 平成27年度を振り返りますと、4月には風致地区条例の制定、6月には観光の核づくりの拠点となる「ポートハウスてるがさき」のオープン、11月には埼玉県日高市との災害協定の締結、さらに、「いのち」「こころ」を基本理念とする大磯町教育大綱を策定しました。様々な分野で未来を見据えたまちづくりに向けての一歩、二歩を踏み出すことができました。
 また、誰もが健康で安心して生活できる町をめざし、継続して取り組んでまいりました「おあしす24健康おおいぞ事業」や「ロコモティブシンドローム予防事業」などは、町民の多くの人に認知されました。健康を求め、健康寿命を延ばしたいと願う方の増加を促す契機となっております。

 さて、国内の社会経済情勢に目を向けますと、景気は、依然として先行き不安な面があります。また、私たちの身近な生活においても先行きの不透明感は拭えず、人口の減少や少子高齢化による地域経済の縮小が連日報道され、懸念されています。
 大磯町におきましても、社会保障費が増加を続けている一方で、大きな税収増は期待できず、厳しい財政状況からの脱却は困難な状況にあり、今後の財政悪化は、町政に大きな影響を与えます。
 このような厳しい状況が続く中でも町民の皆さんの安全・安心なくらしを守っていかねばなりません。災害への備えや道路・河川等の整備、公共施設の老朽化や子育て、保健・医療等の社会保障への取組みなど、課題は山積しています。
 このような中、平成28年度は町の最上位計画であり、将来の町の方向性を定めた第四次総合計画後期基本計画がスタートします。後期基本計画では、「交流人口の増加と定住人口の安定化」の目標の実現に向け、全町をあげて今後5年間で取り組むべき重点プロジェクトを「花鳥風(かちょうふう)(りん)」と名付けました。観光による魅力づくりをめざす「花」。未来に羽ばたく、子育て環境づくりをめざす「鳥」。交流によるしごとづくりをめざす「風」。多世代による地域づくりをめざす「輪」。この4つの重点プロジェクトを推し進めてまいります。
 そして、総合計画後期基本計画のスタートに時期を合わせ、3つの計画が連動して動き始めます。
 その1つ目は、後期基本計画の重点プロジェクトを国が掲げる地方創生に合わせ、戦略的視点を持ち取り組む「大磯町人口ビジョン・総合戦略」です。
 2つ目は、行政改革の取組みと中長期的な財政運営の視点を持ち、財源の確保に主眼を置き、後期基本計画に掲げる事業の実効性を確保していく「大磯町行政経営プラン」です。
 そして、3つ目は、町の現況に合わせ改訂した土地利用の指針となる「まちづくり基本計画」です。
 総合計画も含め、この4つの計画を実行に移していくことで、町が抱える課題を乗り越え、町民や議会の皆さんとともに未来のまちづくりを考え、創りあげていきたいと考えています。
 また、この取組みを進めていくためには、もう一つ重要なことがあります。それは、限りある財源と職員数の中で、真に必要なところに最大限の力を発揮するため、事業の見直しや廃止を行う必要性があることです。
 そして、町民の皆さんには痛みを伴うことをお願いしなければならないこともあろうかと思いますが、理解をいただきながらしっかりと進めてまいります。
 大磯町には、ひとの力、そして先人が守り続けてきた自然・文化といった地域資源が受け継がれています。このような大磯の資源を活用し、皆さんの笑顔があふれる町を創り生んでいく、まさに「大磯の創生」を進めてまいります。
 次に平成28年度に力を入れて取り組む力点を述べます。

平成28年度の力点

 平成28年度は、総合計画後期基本計画の着実な推進と継続した取組みを踏まえ「子育て」「教育」「健康」「観光」の4つを重点事項とします。
 町長としての与えられた重責をしっかりと受け止め果たしてまいります。そして、職員とともに何事にも情熱を持ち、次世代を担う子どもたちの将来に引き継ぐことができるよう、持続可能な町政運営を進めてまいります。
 重要なことは、この4つの重点事項を相互連携し施策につなげていくことです。そこから新たなまちづくりに向けた活路を見いだし、課題を乗り越えながら、大磯の創生をめざしてまいります。
   1つ目の力点は、人の成長の始まりを支える「子育て」です。
 この町で子どもを育てたいと願う子育て世代の皆さんを増やし、子育てで選ばれる町をめざしてまいります。
 子育て世代の経済的負担を減らし、安心して出産し、育てやすい環境整備を行ってまいります。妊婦健康診査費用の補助を増額し、妊娠出産への支援を充実していくほか、保育所等の第2子以降の利用者負担を無料としてまいります。
 多様な子育てニーズに応えていくため、平成28年4月より開園する認定こども園「あおばと」での「病後児保育」制度や小学校入学前の子どもの発達特性を早期に把握し、不安なくスムーズに学校生活を過ごせるよう、「5歳児健診」を試行的に実施してまいります。
 また、保育を希望する保護者の方々が増えていることを受け、町では町立国府幼稚園を統廃合し、平成30年度に私立の認定子ども園の誘致をめざし、今後、設置・運営法人の公募の準備などを進めてまいります。
 そして、地域の皆さんと助け合いながら子育てをする「ファミリー・サポート・センター事業」では、サポート内容を拡充し、地域における子育て支援の輪をさらに広げてまいります。
 あわせて、平成28年1月から開始しました「朝の子どもの居場所づくり事業」では、地域の皆さんや学校の協力のもと、小学校始業前の時間における子どもたちの安全安心な居場所をつくり、学習や生活の場を提供するなど、働きながら子育てができる支援策を進めてまいります。
   2つ目の力点は、子どもたちが成長する中で可能性を引き出す「教育」です。
 成長し、次世代を担う子どもたちが、自らの可能性を求め、新しい時代を心豊かに生きる人となって欲しい。そんな思いを込め、昨年の11月に町の教育大綱を策定しました。
 その思いである基本理念は「いのち」と「こころ」。そして「いのち」と「こころ」を輝かせる、子どもたちの知力、体力、共感力を育みたいのです。大磯らしい美しい自然と由緒ある歴史・文化を大切にする教育をめざした取り組みを進めてまいります。
 これまで中学3年生を対象としていた、いのちの大切さを伝える思春期ふれあい事業は、小学生にも拡大していきます。
 手や足が傷ついた時にはギプスはつけられますが、心が傷ついた時にギプスはつけられません。子どもたちの「いのち」そして「こころ」が傷つくことを防ぐ取組みを進めてまいります。
 また、児童や生徒が人と人との関わりの中で、確かな学力、健やかな体、豊かな心を育むためには、教職員の指導力の向上が要求されます。また、一方では地域社会と連携した学校組織の活性化が将来的に期待もされています。
 そのため、県より受託した「かながわ学びづくり推進地域研究委託事業」では、教職員の実践研究の推進及び研修体制の充実等を図り、学力の向上に努めてまいります。
 今年の1月からは、県内初となる調理配送委託方式による、生徒全員を対象とした中学校給食「スクールランチ」がスタートしております。安全で栄養バランスのとれた食事を提供することで、健やかな体づくりや、体力強化にもつなげていきたいと考えています。
 また、地場産食材を積極的に活用するとともに、給食を「食育」の場としてとらえ、9年間の義務教育を通して、しっかりとした食習慣と食文化を学ぶ機会としてまいります。
  3つ目の力点は、誰もが安心して社会生活を営む基礎となる「健康」への取組みです。
   地域全体で町民の健康寿命の延伸をめざし、保健師や管理栄養士が地域を巡回する「おあしす24健康おおいぞ」事業は、健康の施策の一つの柱となっています。地域住民の団体や介護保険施設の専門家などと連携しながら、高齢者の運動機能低下防止や認知症予防に向けて取組みを充実させてまいります。
 あわせて、「かながわ保健指導モデル事業」として県と連携してまいりました、生活習慣病の重症化予防に取り組みました「プレミアムおあしす」は、皆で健康について考え、生活習慣を変えていく認識を共有しながら、今後、継続して実施してまいります。
 さらに、新たな国民病と危惧されるロコモティブシンドロームの予防を目的に、町、大学、民間団体で連携し、足の運動機能の状態を診る「ロコミル」を実施してまいりました。ロコモの危険性を早期に把握して、そして「アンチロコモ教室」で運動プログラムを提供することにより、ロコモ予防への認識と予防行動が実践できる人を増やしてまいります。
 昨年、県では未病サミットを開催するなど、未病対策は世界に向けた取組みとなっています。町としても県と連携を図り、「未病を治す」取組みが広まるよう力を入れてまいります。
 また、心と体の健康のためのスポーツについては、町民の皆さんと民間団体の力を結集し開催する「大磯チャレンジフェスタ」が平成28年度で5回目を向かえ、参加者は年々増え5,000人以上となっています。子どもたちの体力向上をめざし、幼児期からスポーツ活動に親しむ機会を創る「子どもスポーツチャレンジ事業」など、町民のニーズに継続して応えてまいります。
 そして、健康寿命の延伸をめざし、健康、食、スポーツの3分野を一体的に総括する「大磯町スポーツ健康会議」を設置し、3分野を一体的に推進していく新たな「大磯町スポーツ健康増進計画」の策定を進めてまいります。
  4つ目の力点は町の経済基盤を生み出し、外からの交流人口を増やす「観光」です。
 東京オリンピック・パラリンピックの動きが加速し、インバウンド観光が追い風となる中、県の新たな観光の核としても大磯に注目が集まり始めております。
 日本の近現代史に輝いた歴代首相などの政財界人が邸宅を構え、今なお邸園文化が残されております。これらの邸園文化とともに当時の面影を感じさせる町並み、豊かな自然の恵みなど、大磯にしかない地域資源を守りつつ、魅力の創出を図ってまいります。
 また、大磯の魅力の発信と地域への愛着や誇りを持っていただくことを目的とした大磯ブランド戦略については、町の魅力を表現するブランドメッセージを確立し、町内外へ積極的にPRしながら価値の向上に努めてまいります。
 大磯港については、みなとオアシス化を進めるため、「大磯港みなとオアシス整備事業基本構想」を策定します。また、人が集い、賑わう交流の場となり、漁業の充実をめざす賑わい交流施設の整備に向け、関係者の皆さんと継続して話し合いを行いながら、しっかりと進めてまいります。
 さらに、鴫立庵については、県の交付金を活用した施設整備を行うほか、指定管理者制度による多彩なノウハウやアイデアを取り入れ、来訪者の増加をめざしてまいります。
 こうした町の観光拠点をつなぎ、来訪者の回遊性を高める交通ネットワークの整備として、太平洋岸自転車道の延伸を含む、町全体を自転車で結ぶネットワークづくりを引き続き進めてまいります。
 そして、平成28年度に大きな形として現れる郷土資料館及び郷土資料館の分館として位置づける旧吉田茂邸です。
 郷土資料館は、秋にオープンを迎え、新しい大磯の文化を発信する博物館としてリニューアル工事を行います。
 日本中の多くの皆さんからご寄附をいただき、再建をめざしてきた旧吉田茂邸は、戦前戦後の日本が歩んだ歴史や近代政治を学ぶ教育の拠点として、また、観光や文化の交流の拠点ともなるよう、県とともに整備を進めてまいります。そして、平成28年度には、関係する多くの皆さんをご招待して、オープニングイベントを開催し、新たな吉田邸をお披露目してまいります。
 明治から昭和初期にかけて、日本が大きな成長を遂げた時代は、この大磯町が舞台でありました。当時の元勲の息吹や戦後政治の息づかいを肌で感じ、日本の近現代で活躍された方々の心を学び、日本人の誇りを取り戻す場を創ってまいります。 
 以上が平成28年度に取り組む4つの力点であります。

平成28年度予算案

 次に、平成28年度当初予算案につきまして、概略を説明いたします。
 一般会計の当初予算額は101億2,500万円で、対前年度伸率4.8%の増です。
 歳入面では、収入の根幹をなす町税については、個人町民税の増はあるものの、法人町民税の減や地価の下落に伴う固定資産税の減などにより、前年比約1,350万円の減となる見込みです。
  地方消費税交付金は、消費税率の引上げが通年で反映される平成27年度の収入見込みを踏まえますと、8,500万円の増となるほか、地方交付税は平成27年度に新設された人口減少等特別対策事業費の実績などで、6,000万円の増を見込んでいます。
 国庫支出金は、リサイクルセンターの整備事業による増はあるものの、旧吉田茂邸再建事業の終了や子育て世帯臨時特例給付金の廃止などにより、約5,620万円の減となる見込みです。
 県支出金は、地域密着型サービス介護施設等整備事業や新たな観光の核づくり促進交付金などにより、約9,260万円の増となる見込みです。
 また、町債は、リサイクルセンター整備に伴う新たな借入れや臨時財政対策債の増額により、2億2,500万円の増となるほか、繰入金は、旧吉田茂邸再建事業の終了に伴う基金繰入金の減などにより、約1億1,730万円の減となっています。
 歳出面での主な増額要因は、リサイクルセンターの整備、郷土資料館のリニューアル工事、介護施設の充実として地域密着型サービス施設整備への補助や中学校給食の実施などの増によるものです。
 次に一般会計の歳入歳出の構成比について述べます。
 歳入は、町税が約48%、国、県からの収入が約18%、町債が約10%、その他、地方交付税などが約24%です。
 歳出は、人件費が約22%、扶助費が約14%、普通建設事業費が約17%、公債費が約6%、特別会計への繰出金が約18%、その他、物件費などが約23%です。
 次に特別会計の当初予算額は101億1,600万円。対前年度伸率1.9%の増です。
 また、一般会計から特別会計への繰出金の総額は約18億5,750万円となり、一般会計予算の約18%です。
 国民健康保険事業特別会計の当初予算額は45億3,200万円で、前年度比0.4%の増です。歳入面では、市町村間の財政安定化を図る、共同事業交付金が前年度比15.4%の増となっています。歳出面では、前年度の法改正に伴い共同事業拠出金が前年度比4.7%の増となるほか、保険給付費が1件あたりの入院費の増加と外来患者数の増加により、前年度比0.7%の増となっています。一般会計からは、約4億6,220万円を繰入れます。
 後期高齢者医療特別会計の当初予算額は8億5,200万円で、前年度比10.4%の増です。歳入面では保険料率の改定による増が見込まれる一方、歳出面では被保険者数の増加による医療費の増に伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金が増となっています。一般会計からは、約3億9,480万円を繰入れます。
 介護保険事業特別会計の当初予算額は29億6,900万円で、前年度比1.9%の増です。歳入面では被保険者の所得段階別人数の変動により介護保険料が減となるものの、歳出面では、介護報酬の改定や要介護認定者数の増、介護サービス利用者の増などによる保険給付費が増となっています。一般会計からは、約4億5,150万円を繰入れます。
 下水道事業特別会計の当初予算額は17億6,300万円で、前年度比2.4%の増です。歳入面では、下水道使用料の改定及び供用開始区域拡大により下水道使用料が増となる見込みです。歳出面では、汚水枝管や雨水管整備の建設事業費の増が見込まれており、平成28年度は、国府新宿地区を中心に整備してまいります。一般会計からは約5億4,900万円の繰入れを行います。

平成28年度事業概要

 予算全体について述べましたが、次に平成28年度の主な事業について概要を説明いたします。
 危機管理につきましては、災害時の停電対策として避難所での安定した電力を供給するため、インバーター式の発電機の整備を行います。
 また、大規模災害時の同時多発火災対策として、地域の実情を勘案しながら各地区に配備した消火資機材のスタンドパイプの追加配備を行ってまいります。地域における消火体制を町民の方々の協力のもとに強化し、今後さらに拡充してまいります。
 なお、災害時の情報伝達手段としての防災ラジオについては、導入に向けて調査や検証を進めてまいります。
 そして、現在作成中であります土砂災害ハザードマップについては、今後の訓練の中で活用してまいります。
 消防・救助につきましては、平塚市・二宮町と消防指令業務の共同運用を行うため、平塚市に共同指令センターを整備するほか、水難救助用水上バイクの配備、消防団車両の更新を行い、緊急時における迅速な対応を図ってまいります。
 救急につきましては、普通救命講習等の開催によりさらなる救命率向上に努めるとともに、町内の24時間営業のコンビニエンスストア5店舗に配備しているAED(自動体外式除細動器)を新たに7店舗増設してまいります。
 生活安全につきましては、警察や関係団体と協力しながら、振り込め詐欺などから守る防犯運動や交通安全運動を継続してまいります。消費者トラブルなどからの被害防止を図るため、消費生活相談窓口の開設などを継続して実施し、消費者の意識向上に努めてまいります。
 高齢者の生きがいづくりにつきましては、豊かな経験や知識、技能を生かし、就業につながるよう、シルバー人材センターへ支援するほか、高齢者同士の交流を活発にする老人クラブ活動の支援や世代間交流を生み出す機会の充実に取り組んでまいります。
 地域福祉につきましては、民生委員・児童委員や関係機関との連携強化を図り、助け合い、安心して暮らせる町民主体のまちづくりを継続してまいります。
 また、支援を必要とする方に対し、臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給を行ってまいります。
 障がい者福祉につきましては、相談支援体制の充実や障がい福祉サービス等の円滑な実施を行うとともに、障がい者福祉計画に基づき、障がいのある人もない人も地域の中で支え合い、共に生きるまちづくりをめざします。
 高齢者福祉につきましては、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、地域包括支援センターや関係機関、地域のボランティア、NPO法人と連携を図ってまいります。
 あわせて、大磯はつらつサポーター事業や介護予防教室等を充実するなど、高齢者が活躍できる機会と健康維持に取り組む機会の創出に努めてまいります。
 また、次期高齢者福祉計画の策定に向けた基礎調査についても実施してまいります。
 公共施設の管理運営につきましては、多くの公共施設が改修・建替え時期を迎え、老朽化対策などの財政負担を軽減、平準化することが喫緊の課題です。
 そのため、長期的な視点を持ち、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うための「公共施設等総合管理計画」を策定してまいります。
 公園整備につきましては、なかまる公園と化粧坂公園のトイレを改修してまいります。地域の皆さんのニーズや周辺環境に配慮し、バリアフリー化などを進めることで、町が来訪者をおもてなしする姿勢が伝わるよう整備してまいります。
 環境保全につきましては、「大磯町省エネルギー及び再生可能エネルギー利用の推進に関する条例」の普及啓発を図るため、体験学習を開催し、環境保全に取り組む意識を広めてまいります。
 河川整備につきましては、雨水による浸水対策として血洗川の護岸改修を進めてまいります。
 公共下水道の整備につきましては、平成30年度までに市街化区域内全域の整備を完了することをめざして、整備予定箇所の事業に着手するとともに、接続普及に向けて啓発を推進してまいります。
 ごみ処理広域化につきましては、平塚市、二宮町とともに廃棄物処理施設の整備、運営を着実に進めてまいります。ペットボトルや容器包装プラスチックなどの資源化を行い、循環型社会の形成を推進することを目的としたリサイクルセンターの建設工事を平成28年度から着手し、平成30年度からの運営開始に向けて準備を進めてまいります。
 生涯学習につきましては、学校や関係団体、地域、町が連携し、体験講座や青少年の個性や能力を伸ばす、学習機会の創出に努めてまいります。また、町民一人ひとりが自ら学び、学びを地域に生かせるよう、各種講座の開催や自主活動の支援をしてまいります。
 図書館につきましては、社会動向の把握と町民のニーズを取り入れます。幅広く資料を収集するとともに、子どもが本に親しむ機会をさらに推進するため、ブックスタート事業や小学生を招き図書館を利用してもらうためのパンフレットの作成、学校図書館と連携した電算化を進めてまいります。
 人権につきましては、全ての人が人権を尊重し、いきいきと暮らせるよう、相談体制の充実と啓発活動に取り組みます。
 また、家庭や職場、地域など、あらゆる場面で男女がともに活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、啓発活動と環境整備に取り組んでまいります。
 文化活動につきましては、「おおいそ文化祭」や「おおいそ美術展」での自主的な発表や展示の取組みへの支援を一層、推進してまいります。また、文化財については、県下最大の祭礼範囲をもつ相模国府祭の歴史と現状把握を行う調査を実施するなど、後世へ町の文化を継承してまいります。
 生活交通対策につきましては、交通空白地域における交通弱者対策が急務であります。その中の一つ、西小磯東区の皆さんとともに地域公共交通の検討を重ね、いよいよ平成28年度よりデマンド型乗合タクシーの実証運行がスタートします。実証結果を分析し、一層、実効的な地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいります。
 道路整備につきましては、定期点検により適切な道路の維持管理を行うほか、大磯67号及び国府本郷16号の舗装修繕を行います。
 国府本郷西小磯1号線(参考:通称マリア道)につきましても、継続して用地買収を行い、買収箇所の道路整備を進め、早期完成をめざします。
 不動川に架かる、幹線21号線の国府橋の架替えにつきましては、引き続き県と合同で用地交渉を進め、早期完成をめざしてまいります。
 また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、東小磯跨線橋北側の設計業務を行うほか、町内を南北に結ぶ幹線17号線の整備に向けた設計業務についても事業を進めてまいります。
 町の産業の柱の一つであります農業につきましては、農業振興地域整備計画基礎調査を実施するとともに、農業の基盤整備を計画的に進めてまいります。また、地域で農業に従事される方々との話し合いも行ってまいります。農業就業者の高齢化、農家数や農業就業者数の減少、耕作放棄地の増加などへの対策及び農地の有効活用を促進していかねばなりません。もう待ったなしです。
 大磯町で農業を志す人や企業が増え、しっかりとした農業による経営基盤が確立できるような農業政策を展開してまいります。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について御説明させていただきました。
 平成28年度は、新しいまちづくりに踏み出していくと申し上げました。厳しい財政状況を強いられ、町の行く末を案じている方も居られるでしょう。
 しかし、私たちは一歩、二歩と前に踏み出さなければならないのです。
 信頼と責任ある町政を持続し、皆さんとともに汗を流し、一つひとつ解決すべき課題と向き合い、未来の形を創ってまいります。
 そして、その作業を積み重ねていくことにより、大磯町へ来れば何かできる、この町で暮らしたい、そのように感じる若い人たちが多く生まれるよう、取り組んでまいります。
 今、私は必死になり、国や県に出向き、大磯が持つ力を引き出し、課題が解決できないか探しています。多くの方から大磯に住んでみたいとの言葉をかけていただきます。
 私は、よく町の中を歩きます。町を歩く子育て中のお母さんに、どちらから来られたのかと尋ねますと、大磯町外と答えられる。そのような人を引き付けるポテンシャルがこの町にあるように感じます。それは、町民の皆さんの努力により築かれた今の大磯町の姿があるからこそであります。是非、皆さんにも大磯町に住んでいることへの誇りを持っていただきたい。
 大磯町の宝は“ひと”であります。
 私は皆さんが安心して暮らせる町を創るとともに、一人ひとりが輝く町を実現したい。そのために、創志・継志、ゆるぎない信念を持ち、しっかりと未来を見て、新しい大磯を創生していく決意です。
 これまで、防災や健康づくり、ごみの分別など様々な部分で町民の皆さんには、主体的な取組みをお願いしてまいりました。行政が抱える仕事は増えています。皆さんの期待に応えられないこともありましょう。私も職員も懸命に動いてまいります。町民の皆さんも町に求めるだけでなく、町のために動き出していただきたい。大磯を創生するためには、町民の皆さんの力が必要であります。新しい次の扉を皆さんとともに開かねばなりません。
 町民の皆さん、議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成28年度の施政方針とさせていただきます。

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