平成23年度:施政方針

更新日:

 中崎町長は、平成23年3月議会初日(2月18日)に平成23年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。
 

はじめに

施政方針演説

 平成23年度の一般会計及び特別会計予算をご審議いただくに当たり、平成23年度の町政運営の基本方針及び主要政策について、その概要をご説明申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位はじめ町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 町民の皆様には情報を開示、共有し、話したことの大切さに私はいつも心を持っていかねばなりません。町民の皆様からの経験と英知をいただき、町民が心を一つにして目的を達成するために、これまでに取り組んでまいりました町政や事業について、その目的、採算性、実現性などを考え、引き続き行っていくべきものを継続し、見直すべきものは精緻にその内容を検討した上で、見直す必要があり、皆様とともに考えていきたいと思っております。

 私がこれまで公約として掲げました「医療」、「福祉」、「教育」、「産業」、「まちづくり」における政策や事業を実現していかねばなりません。その他、本町には解決しなければならない課題や問題も山積なっております。その解決の道は、一歩一歩、議会とともに町民の皆様のご理解を得ながら公約を具体化していかねばなりません。

 まず、医療福祉につきまして、高齢化率は、65歳以上の老齢人口が26%、5年後の平成27年度には32%となってまいります。全国的に見てもこの数字は高位となっているため、高齢者の方が安心して住みやすい町を私たちは構築していかねばなりません。形だけではなく何を具体的にやるかが問題です。

 高齢者の方が買い物などの外出時に不便を来さないよう、また、生活物質の流通やコミュニティーバスの運行など交通面における環境の計画も考えてまいります。

 住宅医療のあり方や、往診制度、医師会、歯科医師会、薬剤師会、近隣病院群、東海大学附属大磯病院との細かな連携を取るようにしていかねばならず、ネットワークづくりは必要であります。町民の皆様が、もっとも身近な地域での健康づくりを目指し、また、予防医学のために、町内24地区を定期的に巡回し、公民館など用いて健康相談を行う予防医学を実施してまいります。また、新たにこの町に緩和医療もしくは私たちのいろんな意味での公衆衛生に関するようなことを実践する医師を雇用し、薬剤師や栄養士、保健師などと連携を図り、予防医学の徹底、緩和医療の導入を進めることにより医療費の歳出削減を図ってまいります。

 緩和医療、緩和ケア、終末医療につきましては、都心からもっとも近郊地で、交通の便もよく、海と緑に囲まれた大磯の自然環境、地の利を生かした事業が根づくことにより、新たな雇用の創出や企業誘致などの副産物的な効果も認められます。町興しの活性材料の一つとなるよう長期的なビジョンにおいて、休遊地など利用をビジョンの中に取り入れて確保していきたいと思います。今すぐ実現するものでありませんが、これから町としてぜひとも考えていかねばならない問題であります。

 次に、高齢者の災害時対策としましては、生沢団地、こゆるぎハイツなどエレベーターのない高層地に住んでいる方や、ひとり暮らしの方、また、介護度の高い方などが、災害時に迅速に非難できるように、地域や民生委員の方をはじめ、消防団、日本赤十字関係団体と協力・連携を図り、町全体で、実態に即した日頃からの訓練やマニュアルづくりの実施を行ってまいりたいと思います。マニュアルにつきましては、単にマニュアルを作成するだけではなく、シュミレーションを行うことにより不具合が生じれば改善を図るなど、防災におきましても全町としての考え方を皆が持てるよう訓練や啓発活動を行ってまいります。

 また、東海大学医学部附属大磯病院の産科再開に向けましては、病院との話し合いを進めるとともに、町の医療における10年後を見越したあるべき姿について東海大学医学部付属大磯病院とともに検討を行ってまいります。

 次に、教育に関しましては、単に組織をつくるだけではなく、自然発生的に塀や垣根をつくってしまっている現況があります。教育において最も大切なのは、生徒などに対する教育者の心であります。なぜこの問題意識について現在こういう状況にあるのか、話し合う場をつくってこなかったことに大きな問題があるのかと思います。教育委員会の強いリーダーシップのもと、大磯町の将来を担う子どもたちに、町全体が一つになり、何ができるか、いま一度、私たちは原点に立ち戻り考えねばなりません。スポーツ、音楽、文化活動、これらは一つになれます。地域を超えて広域の中でも、私たちは一つになることができます。PTA、学童、生徒、教員、教育委員会、常に集まれるような意識を持つことが本当に、常に子供たちを見守る目であります。何か会合があるときだけ集まるような教育委員会ではなく、先生たちも本当に問題があるときは、一歩踏み出し、子供たちと真剣に向き合わなければなりません。教育長にその先頭に立ってもらい、私も側面から応援してまいります。

 また、中学校の学校給食の実施についてもそうですが、単に食育の問題としてとらえるのではなく、私は公約の中で、中学校給食はどうあるべきかを話してまいりました。単に、給食センターを作るのではなく、どういう給食のあり方がこの大磯町にあうのか、生徒や保護者の方と話し合い方向性を導き出してまいります。

 多くのことが配慮されてこなかった障害をお持ちの方の教育につきましても、義務教育を終えた後の教育についてどのように町はとらえてきたでしょうか。義務教育の中では、補助教員などがおり、色々と力を注いでまいりました。しかしながら、その方たちが社会に出てからも私たちは考えていかねばなりません。専門家の方などの護憲協力を得て検討してまいります。

 次に、産業についてですが、農業につきましては、現在、深刻な問題となっております、鳥獣被害対策に力を注いでまいります。大磯町の農業人口は、減少傾向にあります。農業こそまさに国の基盤です。遊休農地や荒廃した農地対策につきましてはもう待っておれない状況に来ております。そのために農業を営んでおられる方はもちろん、有識者、関係団体、NPO、あらゆる協力・関連を図りながら、他地域での実施成功例を参考に、人の輪を持って取り組んでまいります。 

 農業だけではなく、漁業につきましても、有識者や関係団体、NPOなどと協力・連携を図りながら、この町で獲れる優れた海産物がより価値あるものとして流用できるような産業になるための仕組みを、皆様とともに検討してまいります。

 町の経済を活性化させるため、一次、二次、三次産業と、商工会と、今一度、積極的に加わっていただき、町の優れた観光産業と連携した施策を進めてまいります。

 町内で行われる、「なぎさの祭典」などのイベントや、「左義長」、「御船祭」などの伝統行事をはじめ、大磯港で行われている「大磯市」、「湘南国際マラソン」など、多くの人が集まってまいります。人が集まる場所は町の経済の興しになる要素があります。そのためには、町の政策を再考し、民活を図っていく必要もあります。

 私は、何が町の経済興しになるのか、何が携わっていくのかを、チャレンセンターやシンクタンク、区長会、また、職員の中にはすぐれたアイデアを持っている者もいます。その考えを取り入れながら研究してまいります。

 次に、まちづくりにつきましては未利用地対策として、NCR跡地など本町で所有している土地ではございませんが、町にとり、有益な土地利用がされることを、積極的に所有者の方と交渉していくような姿勢も必要になってくるのではないかと思っております。また、本町が所有する東町の旧球技場、西小磯町営住宅東側などや土地開発公社が有している土地につきましても、未利用の状態が非常に長く続き無策であります。取得の経緯や現在の状況、これから行うべき政策や事業と照らし合わせ、町民の皆様に見える形をとった中で有効利用や活性化策なども考えていきたいと思っております。

 現在のまちづくり条例においても、自然環境に関する民間団体、区長さんはじめ町民の皆様などのご意見をいただき、見直しを図るべく、将来のための町づくりを見直していきたいと考えております。

 国際学園のことにつきましても、解決していかねばなりません。ここ数年、そのまま凍結されております。新しくいま問題になるところは何か、その情報を開示し学園と膝を交え話し合っていく所存であります。

 また、近年、近隣市町村との広域連携が非常に盛んになってまいりました。この町に無くて他市町にあるもの、この町にあって他市町に無いものなどありますので、人的交流、文化的交流、スポーツ交流など積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 さらに、大磯町の組織、機構における見直しも必要と考えております。私は大磯町の庁内組織、について、いろいろなことを考えておりますがすぐには改革をするつもりはありません。しかし、町職員が本気になり、今、この町のために頑張ろう、立ち上がろうと感じている息吹を私はまだ2ヵ月の町長でありますが、感じることができます。ぜひとも職員260名とともに、この町を今までの縦割りからお互いに手をとり合い、隣の仕事も手伝える連携を作っていきたいと考えておりますので、ぜひ、お力をお貸しください。十数年そういう状況が続いていたがゆえに、私の発言は弱いかもしれませんが、これが私の意気込みであります。

 また、大学との連携についてですが、平塚市、秦野市などは既に大学との連携を結んでおります。参画、協同、まさに行政と大学との交流も新しい知識、新しい活力を得る場であります。近くには神奈川大学、東海大学がありますので、ぜひとも連携を結んでいきたいと考えております。 

 大磯町には色々な意見を言ってくださる優れた人たちが数多くいます。そういう方たちのいる町であるからこそいろんな議論を出し合ってこの町をよくしていく方向にぜひとも持っていかなければなりません。組織機構における見直しを図ると申し上げましたが、色々な機構の見直しについては、ぜひとも多くの方々の意見をいただきながら、時代に合った形のものを作ってまいります。

 自分の業務を外から見る必要性は高いと思います。今、業務量調査をやることは企業もしくは社会においてまさに常道の手段であります。町職員にはそれを説き、効率的な町の組織というものを考えていってみたいと思っております。また、なかなかに難しいことではありますが、若い職員の中には優れた者もおりますので、そういう職員を抜擢し、将来の大磯の力としていくような形もとっていきたいと考えております。

 今の大磯町に与えられた急務の一つに、旧吉田茂邸の再建があります。このことも真剣に考えていかなければなりません。吉田茂さんはまさに戦後の日本をまとめられた偉大な政治家であり、その方が大磯に住んでおられた僥倖を、私たちはいただき、そして、戦後の歴史の中で示した多くの事実について子供たちに学べる場を、ぜひ神奈川県とともに造ってまいりたいと考えております。

 このような基本的な考えに基づき、「町民のための町政」の実現に向け、町民の皆様から託された期待と責任の重さを常に感じ、皆様からの声に真摯に耳を傾け、対話を重ねることを常に実行し、町政運営を進めてまいります。

平成23年度予算案

 次に、平成23年度予算案につきましては概略をご説明します。

 一般会計の当初予算は93億7,000万となり、前年度の予算額と比較すると、7億6,800万。比率では約9%、90億の大台を超えます。

 予算編成に当たりましては、歳入面ではその根幹をなす町税は当初予算ベースでは4年連続で前年を下回る見込みです。これは、社会経済情勢に改善の兆しは見られるものの、町税全体の増に結びつくまでにはまだ至っておりません。町税総額4,500万円の減額となる見込みです。

 国からの譲与税、交付金等につきましては、平成22年度に国の増額算定を受けた地方交付税が大幅な増となり、さらに国予算が増額されたことにより、前年度比で3億2,000万の増を見込んでおります。

 また、国、県、支出金については、子ども手当や平成22年度からの維持事業である大型投資事業により、国県合わせて4億6,000万の増となっております。

 歳出面では「医療」、「福祉」、「教育」、重点施策として挙げ、限られた財源を各種町の重要課題へ重点的に配分いたしました。

 増額の主な要因としましては、国の施策である子ども手当の増額によるもの、平成22年度から継続して実施するごみ処理広域化事業及び町営月京住宅建設工事などによる増となっております。

 一般会計の歳入歳出の構成比について申し上げます。

 歳入は町税が全体の約半数を占め、国・県からの収入が約30%、町債が7%、その他となっております。

 歳出は、人件費が約24%、増加が続いている扶助費が約15%、普通建設事業が約12%、公債費が10%、特別会計への繰出金が17%、その他となっております。

 次に、特別会計の当初予算総額は80億9,700万となり、対前年度伸び率0.9%の増となっております。

 国民健康保険事業特別会計の予算は38億300万、前年と比較いたしまして4.2%の増で、経年的に増加し続けております。これは、依然として続く医療費の伸びによる保険給付費等の増によるもので、平成19年度以降伸び続けている状況です。今後、65歳以上の人口も増え続けることが確実であります。他の施策に講じないとするならば、さらなる医療費の増額が避けられない状況であります。

 一般会計から4特別会計への繰出金の総額は15億7,000万となり、一般会計予算の約17%を占めています。

 特に、国民健康保険事業特別会計への繰出金は増加傾向にあり、先ほど申し上げたとおり、「医療、福祉」の各種政策によりまして、医療費の削減につないでいかねばなりません。

 次に、後期高齢者医療特別会計への予算額は6億2,900万円で、前年と比較して4.7%の減となっておりますが、これは保険税料率の引き下げによるもので、神奈川県後期高齢者広域連合納付金が減額となったことによるものであります。一般会計からは3億1,592万の繰り入れを行っております。

 介護保険事業特別会計の予算は22億3,100万円で、前年と比較いたしまして、1.7%の減となっております。これは、前年度想定した介護認定者の増加に伴う保険給付費などが想定ほど増額にならなかったもので、一般会計から3億3,300万円の繰り入れを行っております。

 下水道事業特別会計の予算額は14億3,400万、前年度と比較しまして0.5%の減となっております。一般会計から4億7,700万の繰り入れを行っております。

 なお、老人特別会計につきましては平成22年度が制度の清算の年となり、年度内に廃止となります。
以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は174億6,700万円となっております。

平成23年度の事業概要

 続きまして、平成23年度の主な事業の概要について、総合計画の5つのまちづくりの目標に基づきましてご説明いたします。
 


【安全で安心な、あたたかみのあるまちづくり】

 まず、安全で安心な、あたたかみのあるまちづくりとして、
 1点目の《安全なまちづくりの推進》ですが、
防災体制につきましては、地域や自主防災組織と連携し、災害時要援護者支援体制の構築や「防災士」の養成などを進めてまいります。また、「災害ボランティアコーディネーター」の育成を引き続き実施し、災害時のボランティア活動の整備を進めてまいります。

 災害時の避難対策といたしましては、安全に避難が行えるような「いっとき避難場所」の選定や、避難所の運営体制や備品や備蓄品の整備を進めるとともに、津波の避難対策として、海岸に津波避難のための誘導標識を設置してまいります。

 総合防災訓練につきましては、町民、職員、防災関係機関等と連携し、発災対応型訓練として、協力体制の確立に重点を置き実施します。総合的な町の訓練も必要になってくると思っております。

 防災基盤整備につきましては、地震による公共施設の安全を図るため、長者町老人憩いの家の耐震改修工事を行うとともに、住宅の倒壊防止対策を促進するため、昭和56年以前に建築されました家屋の耐震診断や耐震改修に対する助成を引き続き行い、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 消防救助、救急といたしましては、地域における救命率のさらなる向上を目指し、町内24地区にAED(自動式体外除細動装置)を配備し、地域会館などに設置いただくとともに、使い方や応急手当てなどの知識、技術の向上を図るため、普通救命講習会もあわせ開催してまいります。また、75歳以上の方に対しましては、引き続き「救急医療情報キット」を配布してまいります。 

 地域における消防力向上を図るため、消防団や女性防火クラブと連携した取り組みを進めてまいります。また広域の一環といたしまして、平塚市、二宮町と共同し、消防救急無線のデジタル化を進めてまいります。

 防犯、交通安全といたしましては、地域の安全対策のため、地域住民が主体となったパトロール活動の支援や自治会や関係機関と連携した防犯体制の強化をより一層進めてまいります。

 地域では既に、色々な形での防犯体制を行っていただいており感謝を申し上げるところですが、さらに町全体としての輪が広がるよう推進してまいります。

 また、交通安全につきましては、高齢者の事故防止、自転車事故が多発していることは、大磯警察から指摘を受けておりますので、より重点的に対策を考えてまいります。乳児や高齢者まで誰もが安全に利用できる道路や施設の整備が必要ですので推進してまいります。

 消費生活といたしましては、消費生活問題の講演会の開催や出前講座等による情報提供、平塚市と二宮町との共同による消費者生活相談窓口の開催など、消費者行政の普及活動を推進してまいります。

 次、2点目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
子育て支援といたしましては、保育園の待機児童解消を目指し、民間保育園であります「サンキッズ大磯」の園舎の増改築に対する助成を行い、安心して働くことができるまちづくりを進めてまいります。さらに駅周辺における保育設備につきましても検討を行ってまいります。

 また、乳幼児や子育て中のお母さんたちの交流の場や子育て経験者からの学びの場、相談事業やファミリー・サポート・センター事業など、子育て支援の拠点として、「横横溝千鶴子記念子育て支援総合センター」の運営を一層充実し、活発な活動ができるような体制を、人的にも考えていかなければならないと考えております。

 さらに、経済的負担の軽減を図るため、小学校6年生までの小児医療費の通院助成や特定不妊治療を受けられた方に対する治療費の助成を引き続き行ってまいります。

 3点目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
生きがいづくりと社会参加といたしましては、人生の達人である高齢者の持つ知識や経験などを、子どもたちをはじめ広く社会に活かすための組織づくりを進め、高齢者の社会参加を促進してまいります。敬老事業といたしまして、米寿、白寿の節目の年齢にあたる方と100歳以上の方に対しましては、敬老祝商品券を贈呈してまいります。

 4点目に、《健康づくりの推進》ですが、
保健、医療といたしましては、疾病予防と早期発見へ向け、保健師や栄養士などが24地区に出向き、血圧測定や検尿などの簡易検査、食生活の指導、健康相談、投薬相談、家庭の精神的な悩みなど予防医学の取り組みを進めるとともに、引き続き、乳幼児健診の相談や疾病の早期発見のために、各種がん検診を行ってまいります。

 地域医療体制といたしましては、中郡医師会、東海大学医学部付属大磯病院、平塚歯科医師会などの関係機関並びに平塚市、二宮町と連携しながら、一次、二次救急医療体制の維持とネットワークの充実図ってまいります。また、安心して子どもを産み育てることができるような環境を整えるために、東海大学医学部付属病院に対する産科の再開はぜひとも呼びかけ続けていきたいと考えております。

 予防接種事業につきましては、0歳から4歳の乳幼児を対象にしたヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、中学1年生から高校1年生までの女子を対象にした子宮頸がん予防ワクチンなど、乳幼児から高齢者までの各世代において必要な予防対策を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 食育推進事業では、町民一人ひとりが健やかに、心豊かに「食べる力」を育てるため、大磯町食育推進計画に沿った活動を引き続き行ってまいります。

 健康・スポーツといたしましては、高齢者の方にも気軽に取り組めるよう、太極拳などを取り入れた「(仮称」大磯健康体操)を考案してまいります。

 また、体育指導委員と協力して、新たにユニカール大会を開催するなど、ニュースポーツの普及を図るとともに、体育協会や総合型地域スポーツクラブ等と協力し、いつでもどこでも気軽にスポーツやレクリエーション、健康づくりに取り組むことができる施策を進めてまいります。

 5点目に、《心とふれ合う福祉社会の充実》ですが、
地域福祉といたしまして、平塚保健福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関や民生委員、町内会、ボランティア等と連携しながら、地域に密着した福祉活動を進めてまいります。また、低所得者に対する住宅対策といたしまして、引き続き、町営月京住宅の建替事業を進めていくとともに、バリアフリー基本構想に基づき、だれもが安全で快適に移動できるようなまちを目指し、事業を進めてまいります。特に、高齢者の方の自転車による交通事故が増えてきておりますので、町内のバリアフリーの推進と大磯警察との協議を積極的に行ってまいります。

 障害者福祉といたしましては、「障害福祉計画」の改定を行うとともに、「自立支援給付事業」を通じ障害者の自立を支援し、さらに、「地域生活支援等事業」により、障害者が地域で安心して暮らせるために、障害児等療育相談事業や移動支援事業などを引き続き行ってまいります。また、障害者の方の医療費助成の支援も行ってまいります。

 なお、今年度からは、近隣の自治体との広域連携により、地域拠点事業所に補助金を交付し、障害者福祉サービスの支援体制の強化を図ってまいります。

 高齢者福祉といたしましては、「第4期大磯町高齢者福祉計画」に基づき、ひとり暮らしの高齢者の方等に対する「緊急通報システム」など、在宅高齢者支援事業を進めてまいります

 
【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 次に、【町民の力や知恵が集まるまちづくり】として、
 1点目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、
町民参加といたしまして、自治の理念、基本原則、自治の理念、基本原則、町民の権利や責務等を定める「(仮称)大磯町自治基本条例」の制定作業を進めてまいります。

 交流活動につきましては、地域コミュニティー活動の拠点となる長者町老人憩いの家の耐震改修工事や「(仮称)台町会館」の整備を行ってまいります。

 また、姉妹都市交流につきましても、町姉妹都市協会が実施しております米国デイトン市への高校生派遣事業の支援、小諸市及び中津川市の国内姉妹都市につきましても引き続き、積極的な交流を進めてまいります。

 2点目に、《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
広報といたしましては、広く伝える方法といたしまして、わかりやすく親しみの持てる紙面づくりを目指し、だれからも読んでもらえる広報紙の編集に努めてまいりたいと思います。また、町ホームページや新聞、タウン紙、テレビ、ラジオなどを積極的に活用し、迅速な情報提供を計ってまいります。また、町民の皆様に直接伝達していく町民集会も計画していきます。今回吉田邸の説明会もその一環であろうと考えております。

 広聴といたしましては、広く町民の皆さんのご意見を取り組むべく、本庁舎と国府支所、図書館、生涯学習館、世代交流センターさざんか荘に設置いたしました「平成目安箱」や、全地区に出向き、各地区の皆様と一緒に課題や問題などを話し合う「卓話集会」を開き、皆様からのご意見を聞き、「必ず答えを出す。」だけではなく、その内容は広報紙や庁内の入口、ホームページなどを利用し、公表してまいります。町民の皆様の声を大切にする町政を進めてまいります。また、町で行うパブリックコメントの見直しを進めてまいります。従来は、いただいたものを1つの案として政策の中に取り込んでまいりましたが、回答として返せるものにつきましては、丁寧にお答えしていくようにいたします。

 情報化の推進としましては、積極的な情報提供や情報開示を進めるとともに、情報開示の方法につき、不十分との声もいただいております。どのようなことが本当の意味での情報開示か、今後、色々なご意見をいただきそれに沿った形のものを考えていきたいと考えております。

 3点目に、《効率的な行財政運営》ですが、
 行財政運営といたしまして、平成23年度からはじまります「大磯町第5次行政改革大綱」、「大磯町第2次財政健全化計画」及び「大磯町第3次定員適正化計画」により、コンパクトで質の高い行財政システムの構築を目指し、経営感覚に基づく健全な行財政運営や町民参加と協働によるまちづくり、また人事管理と行政機構の合理化を進めてまいります。

 選挙公約として挙げました「町長・副町長・教育長」の歳費につきましても、今後話を進め、削減した歳費につきましては、事業費などに充て、一層この町の事業のプランニング等に利用してまいりたいと考えております。また、職員管理や本庁舎のセキュリティ強化を図るための就業管理システム、業務量調査とともに導入してまいりたいと考えております。

 広域行政につきましては、県内14町村で、神奈川県町村情報システム共同組合を設立し、運営を進める予定になっております。ごみ処理広域化や消防救急デジタル化無線の共同化など、近隣市町との協力や連携は今後一層に深めてまいります。
 

【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 次に、【人と自然が共生する循環のまちづくり】として、
 自然環境といたしましては、関係機関と連携しながら引き続き、「松くい虫被害対策」を推進し、松林の保全に努めます。また、大磯町景観条例に基づき組織した「景観応援団」にて、景観カルテの編集、作成などを行い、本町の良好な景観の保全、創出を推進してまいります。

 公園緑地関連といたしまして、公園緑地里親制度により、町民の皆様と協働で環境を保全してまいります。また、いけがき設置奨励事業やシンボルツリー奨励事業等を通じ、市街化の緑化を推進してまいります。

 海岸関連につきましては、砂浜の侵食対策や砂の堆積対策を引き続き県の機関とも要望し、海岸の環境づくりを促進してまいります。

 2点目に、《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全といたしましては、環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成25年度をスタートとする「環境基本計画」の策定作業を進めてまいります。また、地域の環境美化の推進と清潔でさわやかな生活環境の確保を目的として、「(仮称)清潔なおおいそまち条例」を制定してまいります。

 生活排水といたしましては、西部地区の公共下水道汚水幹線及び枝管の整備、延伸を推進するとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めてまいります。また、公共下水道整備区域予定以外の地域は、助成制度により、合併処理浄化槽の整備をうながし、良好な水環境の維持確保をしてまいります。

 3点目に、《環境型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、「平塚・大磯・二宮ブロックごみ処理広域化実施計画」を1市2町ごみ処理広域化推進会議にて策定し、ごみ処理化広域に向けた具体的な施策や取り組みを定めてまいります。また、平成22年4月1日に締結した平塚市との事務委託に関する協定に基づき、本町において平塚市のし尿を処理するとともに、平塚市で建設している高効率ごみ発電施設整備への負担金を拠出してまいります。

 ごみ減量化、資源化を促進するため、「一般廃棄物処理基本計画」を策定してまいります。また、高齢所帯に対するごみの戸別収集やごみの資源化、減量化を促進するため、使用済み食用油、剪定枝の分別収集を引き続き行ってまいります。
 

【心豊かな人を育てるまちづくり】 

次に4番目、【心豊かな人を育てるまちづくり】として、
 1点目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、
乳児教育といたしましては、小磯幼稚園の統合及び民間幼稚園の開園を24年度に行うため、関係機関や保護者の方々と連携を図り、準備作業を進めてまいります。

 義務教育といたしましては、小学校で新しい学習指導要綱による学習が始まり、今まで以上にきめ細かな指導をするため、引き続き、小学1年生及び2年生に35人学級編制を実施してまいります。また、特別支援教育推進のため、教育支援員の配置、主体的・意欲的な学習活動を促がすための学校図書の整備、郷土学習を盛り込んだ社会化副読本の改定版の発行、効果的な学習をするための電子黒板などの活用も推進してまいります。

 中学校給食につきましても、広く町民の意見を聞き、生徒の意見を聞き、この町の中学学校教育のあり方を検討してまいります。

 施設整備といたしましては、国府中学校のグラウンド改修事業、大磯小学校のグラウンド改修にも着手してまいります。

 2点目に《ゆとりを生む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習につきましては、平成25年度からスタートする生涯学習推進計画の準備作業として、アンケート調査を行ってまいります。また自主学習に対する活動支援や「生涯学習人材登録制度」を活用した各種講座の開設、情報提供の推進を図るなど、ライフステージに応じた学習の機会の確保を図ってまいります。

 図書館関係につきましては、町史資料の電子データ化により利用者の利便性を図ることを考えており、ホームページや広報を利用した情報発信を推進し、生涯学習活動の支援をしてまいります。

 3点目に《誰もが尊敬される社会づくりの形成》ですが、
 人権教育といたしましては、全ての人が個人として尊重され、自分らしく暮らすことのできる社会を築いていくため、人権擁護委員と連携し、人権教育講習会や街頭キャンペーン等を通じ普及啓発活動を行ってまいります。

 男女共同参画といたしましては、家庭や職場、地域など、あらゆる場所において、性別に関係なく男女が能力を発揮し、共に活躍できる社会を築いていくため、講演会を開催し、意識啓発に努めるとともに、女性に関する様々な相談について関係機関などと連携を密にして行ってまいります。

 4点目に《地域に根差した文化の継承と創造》ですが、
 文化及び文化財につきましては、町民の皆様の文化活動の成果を発表・展示し、文化振興の向上を図るため、「おおいそ文化祭」を開催してまいります。また歴史的建造物の保存に向けた調査等を進め、伝統文化の継承に努めてまいります。

 郷土資料館では、大磯町の特色をいかした企画展の開催や町の皆様との協働作業による資料データの集積も進めてまいります。


【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 次に【個性と魅力と活力のあるまちづくり】として、
 1点目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用といたしましては、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、「総合計画」及び「大磯まちづくり基本計画」の土地利用方針に基づき、総合的かつ計画的に土地利用を進めてまいります。

 住宅及び住環境といたしましては、「大磯まちづくり基本計画」に基づき、良好な住環境の維持形成に努めてまいります。

 景観形成といたしましては、「大磯町景観計画」を適切に運用し、本町の良好な住環境の維持形成を図ってまいります。

 歴史的建造物といたしまして、大磯駅前旧山口邸でありますが、民間委員で構成による検討委員会にてその利用について検討したうえ、建物の活用を始めてまいりたいと考えております。

 旧吉田茂邸の再建に向けまして再三申し上げますが、その再建を検討するとともに、利活用を踏まえた再建の姿について神奈川県と綿密に調整を重ねてまいります。現在、募金活動の第1期募集期限が3月31日までとなっておりますが、少しでも多くの方々からの浄財をいただけるよう、引き続き募金活動を展開してまいります。

 2点目に《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
 道路といたしましては、まちづくり交付金を活用して幹線22号整備事業、幹線27号線及び幹線28号線歩道整備事業など、西部地区の道路を重点に道路網を整備してまいります。また、狭あい道路整備事業につきましても積極的に推進してまいります。消防車の入れない道、また、ごみ収集車の入れない道、これから高齢者が増えていく中で、救急車の入れない道など多くの道で問題がございます。本当にこの問題は、大磯町の100年の歴史の中でまちづくりが行われてきたその歴史そのものでありますが、何としてでも道路問題というのはそこに住む人たちの安全・安心のために皆さんとともに考えていかねばならない問題であります。

 生活交通といたしましては、富士見地区をはじめ、町内の公共交通のあり方や運行方法などについて、道路運送法等に基づき設置した「地域公共交通会議」を中心に再検討し、より効果的で無駄のない、そして多くの方が短時間であれ、共有できるようなバス路線の運行について、専門家とともに検討してまいります。その間までは、富士見地区のコミュニティバスについては、当面、現状どおりの運行をいたしますが、高麗、東小磯、西小磯など、すべての地区でありますが、本当に高齢者の方たちの生活の足でありますので、何とかこのことも早急に解決していきたいと考えております。

 3点目に《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業といたしましては、農作物の被害が深刻化している、イノシシなどの有害鳥獣対策について、農家の自衛策に対する支援制度の創設や捕獲器の増設を行うとともに、関係機関と協力・連携し効果的な対策を講じてまいります。また、遊休農地・荒廃農地対策といたしまして、関係機関との連携により、そば栽培や収穫したそばの実で、「そばうち体験教室」などを行い、農業の活性化と食育を推進させていくための参加型地産地消事業を一歩一歩ではありますが展開してまいります。また、農産物直売所の設置、これにつきましてもぜひとも設置し、農家の方々にまさに創出する新しい大磯の農業の販売を助けていかねばなりませんし、対外的にも大磯の農業をアピールしていかねばなりません。まさに広域での連携を考えております。あちらにあって、こちらにないもの、この地域の広域連携の中で、そういうものの直売などをやってみようという考えをお持ちの方がいられますので、一歩踏み出し考えていきたいと思います。

 畜産振興等いたしましては、各種畜産振興事業への支援や、家畜防疫対策事業費及び乳牛育成預託事業費への補助等も引き続き実施してまいります。

 漁業振興といたしましては、漁業関係団体への助成や各漁業制度資金への利子補給により漁業経営の安定化を図るとともに、大磯港を活用した民活による地産地消事業の促進を図り、観光と連携した漁業の活性化を進めてまいります。

 港に恵まれ砂浜に恵まれたこの大磯町、何か私たちでできることは必ずあるはずです。本当に美しい浜であります。左義長のとき、9基のサイトが建ち多くの町外からたくさんの人が見えました。本当に伝統的な文化でさらにこれを対外的にアピールしていかねばなりません。また、大磯港みなとまちづくり協議会の方々とともに議論を積極的に重ね、大磯漁港の建て替えにつきましても県との検討を行い、できるだけ早い時期にやる方法を進めていかなければならないと考えております。

 商工業及び労働といたしましては、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等の制度の普及啓発に努め、関係機関と連携し引き続き働く方々や中小企業経営者の方々に対する支援を進めてまいります。

 4点目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、
 大磯町は観光立町として今やその方向に進んでおります。歴史や文化、自然などの地域資源に活用され、特産品や名産品を活かしたブランド化を一層進め、観光地として年間を通じ多くの観光客が訪れる町を目指してまいります。昨年、アオバトを町の鳥に制定いたしました。お客を招き宣伝し、PR活用し、皆様に親しんでいただける観光キャラクターを創設してまいります。

 大磯港を観光拠点の一つとして捉え、賑わいの創出を図るため魅力的な観光施策を行っていかねばなりません。また町民の皆様や、団体関係などとの連携・協力により、既存の観光施設や事業などの改善に向けた対策を視点を変え多くの意見をいただきながら検討してまいります。

むすびに

 以上、私の町政運営に関する所信及び新年度予算の概要について御説明いたしましたが、厳しい財政の中であります。一歩一歩踏み出さねば何もできません。そのためには財政の健全化や地域経済の発展、少子高齢化が進む中で安心して暮らせるまちづくりのために皆様とともに邁進していく所存であります。

 町民の皆様、議員各位の御協力とお力をいただき申し上げて、平成23年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先
政策総務部 政策課 政策係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
ファックス:0463-61-1991
メールフォームによるお問い合わせ