平成21年度:施政方針

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 三好町長は、平成21年3月議会初日(2月20日)に平成21年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

はじめに

施政方針演説

 平成21年度の一般会計及び特別会計予算案をご審議いただくにあたり、平成21年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要をご説明し所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した歴史的な世界同時不況の影響が我が国へも及んでいることは、既にご承知のとおりであります。
 今年こそは、明るい希望の持てる年であってほしいと願うところであります。
 本町においては歳入に占める法人町民税の割合が比較的小さいため、歳入に対する影響は当面緩やかなものと予想しています。しかし長期的な歳入について、柱となる町税において固定資産税の伸びは期待できず、個人町民税も少子高齢化や生産年齢人口の減少により、景気の動向にかかわらず右肩下がりとなることが予測されます。
 活力ある「元気な大磯町」をつくりあげていくためには、民間の力を活用するとともに限られた財源をこれまで以上に創意工夫をもって、町民の皆様に還元することが何よりも必要であると考えています。
そのために、この4月からスタートする新しい機構のもと、従来の方法にとらわれない町民の目線に立った、新たな発想と感覚をもち、特に「環境」「観光」「教育」の三本柱(3K)を重点的に取組んで行きます。
 環境対策は、すでに地球規模の問題となっていますが、われわれにも問題解決の一翼を担うことができる、身近な問題であります。“エコの町 おおいそ”を目指し、対策と啓発に取組み、町民の皆様と一緒に進め、美しい自然や快適な生活環境を作り、残して行きたいと強く思いをいたしています。
 観光については、大磯の歴史的・文化的な資源や自然を町内外に今まで以上にPRをし、多くの方に大磯を新発見・再発見していただけるきっかけ作りを積極的に推進します。農林業・漁業・商工業とも関連付け、知名度を生かした特産品の紹介にも力を入れ、夢のある観光立町を目指していきたいと思っています。
 教育の分野では、小さな子どもから高齢者まで、学ぶ意欲に応え、多くの知識や経験を身に付けることができ、それを地域や社会に還元できる人材育成を目指します。スポーツにおける健康増進や地域交流も、教育的に大切な分野として捉え、支援して行きます。

平成21年度予算案

 それでは、平成21年度予算案について、概略をご説明します。

 予算編成にあたり、歳入面では、世界同時不況による景気の低迷がしばらく続くものと予測されるため、収入の根幹をなす町民税、固定資産税はともに減額となり、町税全体としても1億2,000万円を超える減額を見込んでいます。
 こうした中、平成21年度は、大規模な総合計画事業を予定していることもあり、その財源といたしまして、国庫補助金などの特定財源の積極的な確保に努めたところです。

歳出面では、引き続き事務事業の見直し等により経常経費の削減を行い、重点施策として掲げた「環境」「観光」「教育」の3本柱をはじめ、防災対策、子育て支援策といった町の重要課題へ財源の重点配分を行い、総合計画事業の予算確保に努めました。特に教育予算は前年度と比較して約57%増と、大幅に増額しています。
 この結果、一般会計当初予算額は85億1,000万円となりました。前年度の当初予算額と比較すると、4億4,800万円の増額、比率で5.6%伸びています。
 以上、一般会計と5つの特別会計を加えた予算総額は162億1,200万円となっており、一般会計から特別会計への繰出し金の総額は14億9,665万円となり、一般会計予算の約19パーセントを占めております。

 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は35億1,700万円で、前年度と比較して5.5%の増となっています。
 これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から4億1,238万円の繰入れを行います。
老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療保険制度への移行期間となりますので、予算額は1,300万円で、前年度と比較して96.5%の減となっています。なお、一般会計から274万円の繰入れを行います。

 創設2年目の後期高齢者医療特別会計の予算額は6億4,500万円で、前年度と比較して8.9%の増となり、一般会計から3億1,889万円の繰入れを行います。

 介護保険事業特別会計の予算額は21億8,200万円で、前年度と比較して11.0%の増となっています。これは、制度改正や介護認定者数の増加に伴う保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から3億2,981万円の繰入れを行います。

 下水道事業特別会計の予算額は14億3,700万円で、前年度と比較して23.8%の減となりますが、これは、平成23年度末までに第3期事業認可区域を計画的に整備していくことによるものです。また、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億4,748万円の繰入れを行います。

 以上、一般会計と5つの特別会計を加えた予算総額は163億400万円となります。一般会計から特別会計への繰出し金の総額は15億1,130万円となり、一般会計予算の約18%を占めています。
 

平成21年度の事業概要

 次に平成21年度の事業概要ですが、第四次総合計画の施策の大綱別に、主な事業の概略をご説明します。

【安全で安心な、あたたかみのあるまちづくり】

 まず、安全で安心な、あたたかみのあるまちづくりとして、1点目の《安全なまちづくりの推進》ですが、災害時の情報伝達体制の確保・強化を図るため、アマチュア無線クラブと連携して災害時に必要な情報の確保を図ります。
 また、町民の自主的な防災活動を支援するため、「災害ボランティアコーディネーター養成講座」の受講を促進し、コーディネーターの育成を図ります。
 さらに、河川の氾濫や地震による津波が想定される地域を把握し、防災対策に反映させるため、「洪水津波ハザードマップ」を作成します。
 地震対策については、国府中学校及び国府幼稚園の耐震工事を実施します。これにより、教育施設の耐震化は21年度を持ってすべて完了します。また、地域会館の耐震診断も実施するとともに、古い住宅の耐震改修への助成制度を新たに設置して、災害に強いまちづくりを目指します。

 消防・救急といたしまして、救急救命体制のより一層の充実を図るため、消防職員1人を救急救命士として養成します。また国府分署に高規格救急自動車を1台購入、さらに町内公共施設7箇所にAED(自動体外式除細動器)を配備します。
 また、消防体制維持のため、老朽化の著しい第2分団の消防ポンプ自動車及び本署の消防指揮車を更新します。

 防犯・交通安全といたしまして、引き続き、防犯・交通安全の普及啓発を図るとともに、職員による防犯パトロール体制の強化や、警察署への緊急通報機能を備えた「スーパー防犯灯」の整備等を推進し、防犯体制の充実化を図ります。
 消費生活といたしまして、各種消費生活講座の開催や職員出前講座などを積極的に活用して消費者への情報提供を図り、啓発活動を行います。

 2点目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
 子育て支援といたしまして、機構改革により教育委員会に「子ども育成課」を設置し、窓口の一本化を図ります。

 篤志家のご寄付により旧国府幼稚園敷地に計画を進めている「(仮称)子育て支援総合センター」については、22年度開所を目指し整備を進めます。

 また子育て支援のさらなる充実を図るため、小児医療費の通院に係る助成対象を小学6年生までに引き上げ、国府保育園では完全給食を実施します。

 さらに少子化対策として、妊婦健康診査の公費補助制度を拡充します。

 3点目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
 生きがいづくりと社会参加といたしまして、引き続き老人クラブや「大磯町中高年生きがい事業団」の活動を支援し、また「世代交流センターさざんか荘」の積極的な活用を促進します。

 敬老事業といたしまして、75歳以上の方々への記念品配布や、喜寿・米寿など節目の年齢にあたる方々への敬老祝商品券の贈呈を引き続き実施します。

 4点目に《健康づくりの推進》ですが、
 保健・医療といたしまして、機構改革によりスポーツ部門と保健衛生部門の統合を図り、スポーツを通じた町民の健康増進対策を進めます。また、各種がん検診の充実を図ります。
 さらに、現在策定中の「大磯町食育推進計画」の周知を図るとともに、関係機関、ボランティア団体等と連携を図りながら、町民の健康な食生活を促進します。

 救急医療事業といたしまして、一次、二次救急医療体制を維持いたします。
 予防接種事業につきましては、必要な接種を引き続き実施します。

 5点目に《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、
 地域福祉といたしまして、厳しい社会経済情勢により生活困窮者の増加が懸念されるため、支援体制を確保します。また低所得者の住宅対策として、月京町営住宅の建替えに向け実施設計を進めます。
 高齢者・障害者等の権利、財産等を擁護するため成年後見制度の普及促進に努めるとともに、社会福祉協議会が推進する地域福祉権利擁護事業を支援します。

 障害者福祉といたしまして、障害者自立支援法に基づく自立支援給付事業を円滑に実施するとともに、相談支援、移動支援及び障害児療育等を実施する「地域生活支援等事業」の充実を図ります。
 また昭和48年度から支給していた心身障害者福祉年金を、障害福祉サービス、障害者医療費助成事業を拡充するために廃止し、その代替施策として新たにグループホームへの家賃助成を実施し、またタクシー助成券の対象者拡大を図ります。

 高齢者保健福祉といたしまして、現在策定中の「第4期大磯町高齢者福祉計画」に基づき、高齢者の介護や福祉の相談に対応する地域包括支援センターの機能の拡充を図ります。
 また介護保険事業として、介護予防健診をはじめ、筋力向上や栄養改善及び認知症予防等の介護予防事業を推進します。さらに、介護者支援として、家族介護者講座やマッサージ等施術費の助成を実施します。
 ふれあい会館につきましては、高齢者のみならず幅広い町民の方々が利用されていますが、公共施設有効利用見直しの一環として年末年始を除き原則として毎日開館し、利用者サービスの向上に努めます。

 保険・年金といたしまして、特別会計である国民健康保険事業は、「健康普及事業」や「特定健康診査事業」等の積極的な取組みにより医療費の抑制に努めるとともに、滞納整理等による受益者負担の適正化を推進し、事業の健全化を促進します。
 後期高齢者医療につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合とともに制度の適切かつ的確な運営に努め、引き続き法令を遵守し、円滑な制度運営に取組みます。


【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 次に、町民の力や知恵が集まるまちづくりとして、1点目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、町民参加といたしまして、町政に対する町民の積極的な関わり等を規定する「自治基本条例」の制定を進めます。

 交流といたしまして、地域コミュニティ活動の中心となる地域会館について、先ほどもご説明いたしましたが、築年数の古い建物から順次耐震診断を進めます。また、会館の補修改修については緊急性等をふまえ、優先順位を定めて対応します。

 2点目に《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
 広報・広聴といたしまして、行政情報を迅速かつ的確に情報提供するため、町広報紙やホームページに加え、タウン紙やケーブルテレビ等の積極的な活用を図ります。また「町民便利帳」の作成も進めます。

 情報化といたしまして、戸籍電算化システムの導入に着手し、また障害者医療費助成システム等を導入して事務の合理化、迅速化を進め、町民サービスの向上を図ります。
 さらに、議会会議録の作成に音声認識システムを導入し、会議録の迅速な公表を図ります。

 3点目に《効率的な行財政の運営》ですが、
 行財政運営といたしまして、「大磯町第4次行政改革大綱」、「財政健全化計画」、「大磯町第2次定員適正化計画」及び「大磯町人材育成基本計画」に基づき、引き続き徹底した行財政改革や人材育成に努めます。また、行財政運営に対する外部評価制度について研究を進めます。
 なお、昨年来検討を進めている公共施設の有効利用については、事業仕分け結果もふまえ年度内に見直しを図ります。

【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 次に、人と自然が共生する循環のまちづくりとして、1点目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、自然環境といたしまして、国県とも連携を図りながら引き続き松林の保全に努めます。また「大磯町景観計画」を4月から施行し、本町の良好な景観の保全、創出に努めます。

 公園・緑地といたしまして、地域ボランティアによる「公園緑地里親制度」を普及促進し、町民との協働により公園利用者へのサービス向上を図ります。
 町内の緑化を推進するため、「いけがき設置奨励事業」の見直しや「シンボルツリー奨励事業」の新設により、景観計画と合わせた普及啓発に努めます。
 海岸につきましては、浸食や堆積対策を国、県に引き続き要望し、海岸の保全促進に努めます。

 2点目に《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全といたしまして、新たに地球温暖化対策として「環境対策推進事業」を立ち上げ総合的な環境対策や「大磯町環境基本計画」の進行管理を進めます。
 具体的施策として、電気自動車及びハイブリッド自動車各1台を公用車として導入し、また、本庁舎に誰もが利用できる電気自動車用の急速充電器を設置して、町民の皆様への意識啓発を図ります。さらに住宅用太陽光発電設備設置に対する助成制度を新たに制定するなど、“エコの町 おおいそ”の実現に向けた取組みに着手します。

 生活排水といたしまして、西部地区の公共下水道汚水幹線及び枝管の整備延伸を推進するとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備区域予定外の地域は、助成制度により合併処理浄化槽の整備促進を図り、良好な水環境の維持確保に努めます。

 3点目に《循環型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、「平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」をふまえ、引き続き平塚市とのごみ処理広域化に向けた準備作業を推進し、し尿処理施設の改修工事等を実施します。また、ごみ焼却施設の運転管理を一部委託から全面委託に切り替え、作業の効率化を図ります。
 ごみ減量化、資源化を推進するため、新たに使用済みてんぷら油等の回収資源化を進めます。また、各種協力団体との連携を強化し、さらなるごみの減量化・資源化に努めます。

【心豊かな人を育てるまちづくり】

 次に、【心豊かな人を育てるまちづくり】として、1点目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、幼児教育といたしまして、機構改革により子育て支援体制を一本化し、保育園と幼稚園のより一層の連携を進めます。
 施設整備として国府幼稚園の耐震補強工事及び改修工事を実施し、また4園すべてにAED(自動体外式除細動器)を配備して園児の安全性確保と保育環境の向上を図ります。
 月京幼稚園の新しい園舎については22年度の開園を目指し整備を進めてまいります。また「大磯町第4次行政改革大綱」に基づき、町立幼稚園の統合と跡地への民間幼稚園の誘致についても、引き続き進めてまいります。

 義務教育といたしまして、よりきめ細かい指導を行うため、小学校第1学年で35人学級編制を行います。また、特別支援教育の推進を図るため、教育支援員を配置し、児童・生徒指導の充実を図るため、巡回教育相談等を通し、教育相談体制を強化してまいります。さらに、学校図書の充実を進めます。
 施設整備として国府中学校校舎耐震改修工事を実施し、大磯、国府両小学校にもAEDを配備して、児童、生徒たちに安全・安心な学習環境を提供します。また、学校給食の充実を図るため、米飯給食を含む食育の推進に係る給食備品等の補充も行ってまいります。

 2点目に《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習といたしまして、各種講座を開催し、生涯学習の推進と自主学習の活動支援を図ります。
 また、「大磯町生涯学習人材登録制度」の充実を図ります。
 生涯学習館については、ふれあい会館と同様に利用者サービスの向上のため、開館日の拡充を図るとともに、公共施設における有効利用見直しの一環として、施設利用の有料化を検討します。

 生涯スポーツにつきましては、機構改革により保健分野との連携体制が強化されるため、スポーツを競技としてだけではなく、健康づくりの視点からも普及促進に努めます。

 図書館では、映画会や教養講座の実施により、図書館活動の活性化を図り、町民の生涯学習活動を支援するとともに、「大磯町子ども読書活動推進計画」に基づき、児童講座の開催や学校・幼稚園・保育園への支援を行います。
 また、図書館の効率的・効果的な運営のため、窓口業務等の委託について検討を進めるとともに、開館時間や利用スペースの拡大など施設利用の拡充を図り、会議室の使用料・減免基準の見直しについても検討いたします。

 3点目に《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、
 人権教育といたしまして、人権教育講演会の開催や人権擁護委員との連携等を通じ、人権に対する正しい知識の普及啓発活動を引き続き推進いたします。
 男女共同参画といたしまして、引き続き関係機関と協力しながら男女がともに協力し合える社会を目指し、また家庭内暴力やセクシャル・ハラスメント対策等を推進します。

 4点目に《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、
 文化・文化財につきましては、町内に所在する建造物について、国登録有形文化財建造物への登録や、町指定有形文化財の指定に向けた取組みを進めるとともに、文化財調査報告書を刊行します。

 郷土資料館では、大磯ゆかりの初代総理大臣、伊藤博文の没後100年記念事業として、特別展示事業を行なうとともに、記念講演会を開催します。また、来館者の安全性確保のため、AEDを設置します。

【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 次に個性と魅力と活力のあるまちづくりとして、1点目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用といたしまして、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、総合計画及び「大磯町まちづくり基本計画」の土地利用方針に基づき、総合的かつ計画的な土地利用を推進します。

 住宅・住環境といたしまして、まちづくり基本計画や4月から施行する「大磯町景観計画」に基づき、本町の良好な住環境の維持形成を図ります。
 旧吉田茂邸の保存活用として引き続き庭園の一部を借上げ、所有者の負担軽減を図ります。また、神奈川県が提唱する邸園文化圏再生構想に基づき、町観光協会が実施する「パートナーシップ邸園事業」に共催し、旧吉田茂邸のほか旧安田邸等歴史的建造物の有効活用を図ります。

 2点目に《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
 道路といたしまして、国府本郷西小磯1号線(通称マリア道)や月京地区の幹線28号線、国府新宿地区の幹線23号線及び寺坂4号線等、まちづくり交付金等を活用して基盤整備の遅れている西部地区を重点に整備を推進します。また、ロングビーチ北側の葛川左岸道路についても、整備に向け測量調査を実施します。

 生活交通といたしまして、昨年9月に試行運行を開始した富士見地区コミュニティバスについて当面試行運行を継続します。また富士見地区を含め、町内公共交通のあり方について、「地域交通検討委員会」等により研究を進めます。

 3点目に《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業といたしまして、農業振興策により各種品評会の開催や支援を行い農業技術の向上に努め、また農業制度資金の利子補給を行い農業経営の安定化を図ります。さらに有害鳥獣対策に引き続き取組み、営農環境の保全に努めます。
 農協、漁協と共同で開催している「ふれあい農水産物まつり」については、地場農産物のブランド力を高め、地産・地消による農業振興をアピールするイベントとして引き続き実施します。
 なお農用地の見直しを行うため、農用地基礎調査を実施します。

 畜産振興といたしまして、家畜防疫対策事業費補助や乳牛育成預託事業費補助、また各種畜産振興事業への支援等も引き続き行います。

 漁業振興といたしまして、漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給により漁業経営の安定化を図るとともに、みなとまちづくりと連携した漁業の活性化について進めてまいります。

 商工業及び労働といたしまして、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等の制度の普及啓発に努め、昨今の厳しい社会情勢をふまえ労働者や中小企業経営者に対する支援を進めます。

 4点目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、
 観光といたしまして、機構改革により観光政策を専門に担当する部署を設置し、観光に対する企画立案の機能を充実し、積極的な観光振興対策に取組んでまいります。
 なお、4月から大磯港の管理運営について、指定管理を受託します。港公園を整備し、また、魚の地産地消を促進し、大磯港の活性化、観光拠点化を進めてまいります。
 

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について、ご説明いたしました。
 冒頭でもご説明したとおり、決して楽観できない社会情勢ではありますが、このような時こそ心機一転、気持ちを入れ替えて、町民、議会そして行政が一丸となって知恵を出し合い、プラス指向で夢のある「元気な大磯町」を目指すことが大切なことではないかと考えています。
 一般会計においては、2年ぶりとなる積極型予算を組みました。
 町民の皆様、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成21年度の施政方針とさせていただきます。

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