平成22年度:施政方針

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 三好町長は、平成22年3月議会初日(2月19日)に平成22年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。
 

施政方針演説

 平成22年度の一般会計及び特別会計予算案をご審議いただくにあたり、平成22年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要をご説明し所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 一昨年に始まった世界同時不況の影響が本町にも及び始め、町の財政状況はより厳しさを増しています。
 このような状況で、国では政権交代が起き、地方交付税総額の大幅な増額を決定しましたが、地方の歳出規模に対する税収不足を補うものとはなっておりません。

 また、国では公共工事に対する厳しい姿勢を示していることから、基盤整備の遅れている地方においては、これまで以上にまちづくりの優先度に対する見極めが必要となる情勢であります。

 そのために本町といたしましては、第4次行政改革大綱や財政健全化計画のもとで引き続き徹底した行財政改革を推進し、限られた人材・財源を有効に活用し、これまで重点的に取り組んできた「環境」「観光」「教育」の三本柱(3K)に加え、22年度は「防災」も重点施策に位置づけ、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 環境対策につきましては、“エコの町、大磯”を目指し、バイオマスタウン構想を掲げごみの減量化・資源化を推進するとともに、町民の皆さまのご理解とご協力のもとで、里地・里山保全や遊休農地・荒廃農地の解消に向け取り組んでまいります。

 観光につきましては、“夢のある観光立町”を目指し、「海の駅」を中心とした大磯港を拠点に、「陸(おか)の駅」計画へとつなぐ本町の歴史的・文化的資産や豊かな自然を観光資源としてネットワーク化し、体験型観光の企画・立案を推進します。

 教育につきましては、学校施設の耐震化が全て終了いたしましたので、その他の教育環境の整備を順次進めてまいります。また、幼児教育においては民間の活力・ノウハウを積極的に活用し、多様な教育環境の提供について取り組んでまいります。

 防災につきましては、地域防災体制を強化する必要があり、防災計画全体を見直すとともに、消防分団の小型動力ポンプ付積載車や街頭消火器を計画的に更新し、防災体制の維持確保に努めます。また、防災を含めた危機管理体制を充実強化するため、防災対策室の名称を「危機管理対策室」に改めます。

 町政を取り巻く社会経済情勢は予断を許さない厳しい状況でございますが、新年度は私にとりまして4年目の総括の年でもございます。したがって、私が就任以来目標に掲げてまいりました「大磯を元気に!」の実現に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

平成22年度予算案

 それでは、平成22年度予算案について、概略をご説明します。

 予算編成にあたりましては、歳入面では、その根幹をなす町税は前年度を下回る見込みです。これは、先ほども申し上げた社会経済情勢の悪化による影響が大きな要因であり、町税全体で9,600万円の減額となり、その中でも町民税は1億4,000万円を超える減額を見込んでおります。また、国からの譲与税・交付金関係につきましても大きな増額を見込めない状況にあります。

 このような中、平成22年度は、総合計画事業の着実な実施に向け、その財源となる国庫補助金など、投資的事業の財源確保に努めたところです。

 歳出面では、限られた財源を、引き続き重点施策として位置づけた「環境」「観光」「教育」の三本柱をはじめ、防災対策、子育て支援策といった町の重要課題へ重点的に配分いたしました。
 この結果、一般会計当初予算額は86億200万円となり、前年度の当初予算額と比較すると、9,200万円の増額、比率で1.1%伸びています。この伸びは、新たな国の施策である子ども手当によるもので、それを除くと実質で前年度に比較して約2.8%減となる82億7千万円規模の緊縮型予算となっております。

 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は36億5,000万円で、前年度と比較して3.8%増額しています。
 これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から5億3,185万円の繰入れを行います。

 老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療保険制度へ移行する最終年となります。制度の精算の年となるため、予算額は100万円で、前年度と比較して92.3%の減額となっています。なお、一般会計から50万円の繰入れを行います。

 創設3年目の後期高齢者医療特別会計の予算額は6億6,000万円で、前年度と比較して2.3%増加しています。これは、医療費の伸びによる神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の増額によるものであり、一般会計から3億3,109万円の繰入れを行います。

 介護保険事業特別会計の予算額は22億7,000万円で、前年度と比較して4.0%増加しています。これは、介護認定者数の増加に伴う保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から3億3,908万円の繰入れを行います。

 下水道事業特別会計の予算額は14億4,100万円で、前年度と比較して0.3%増加しております。なお、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億1,975万円の繰入れを行います。

 以上、一般会計と5つの特別会計を加えた予算総額は166億2,400万円となります。一般会計から特別会計への繰出金の総額は16億2,227万円となり、一般会計予算の約19パーセントを占めています。

平成22年度の事業概要

 次に第四次総合計画の施策の大綱別に、平成22年度の主な事業について概略をご説明します。


【安全で安心な、あたたかみのあるまちづくり】

 まず、安全で安心な、あたたかみのあるまちづくりとして、
 1点目の《安全なまちづくりの推進》ですが、
 地域防災体制を強化するため、「大磯町地域防災計画」を見直します。また、町民の自主的な防災活動を支援するため、引き続き「災害ボランティアコーディネーター」を育成します。さらに今年度から、災害時に町や自治会、ボランティアなどと協働で、避難活動や救助活動及び避難所の運営などの役割を担っていただく、専門の知識や技術を有する“防災士”の養成に取り組みます。

 地震対策につきましては、避難施設として地域会館の耐震診断及び耐震結果に応じた改修工事を計画的に実施してまいります。
 古い家屋の耐震診断や耐震改修を引き続き促進し、災害に強いまちづくりを推進します。

 消防・救急といたしまして、救急救命体制の充実を図るため関係機関の協力のもと、救急救命士に対する各種の研修をし、資質の向上に努めます。また、地域の消防体制維持のため、老朽化の著しい第4及び第7分団の小型動力ポンプ付積載車を更新します。
 さらに、高齢者の方が急病等により救急車で搬送される際に、迅速かつ適切な処置ができるよう、75歳以上の全員に「救急医療情報キット」を配布します。

 防犯・交通安全といたしまして、引き続き、自治会及び関係機関と連携して防犯体制を強化し、交通安全を普及啓発します。

 消費生活といたしまして、引き続き、出前講座等で消費者へ情報提供をし、また、県の消費者行政活性化基金を活用し、消費者行政の普及啓発活動を強化します。


 2点目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
 保育サービスにつきましては、多様化するニーズに対応するため、引き続き、延長保育、一時保育、休日保育などの充実に努めてまいります。
 保育園への待機児童対策につきましては、新たに特定保育事業を開始するとともに民間施設の拡充に向け検討してまいります。

 子育て支援総合センターにつきましては、5月から開所を予定し、乳幼児や子育て中のお母さんたちの居場所、交流の場を提供するとともに、ファミリーサポートセンター事業など子育て支援の拠点として運営してまいります。
 
 子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、小児医療費助成などのほか、新たに児童手当から変わる子ども手当を、中学3年生までを対象に支給してまいります。


 3点目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
 生きがいづくりと社会参加といたしまして、老人クラブや大磯町生きがい事業団の活動に対する支援等を通じ、高齢者の社会参加を促進します。

 敬老事業といたしまして、引き続き喜寿・米寿など節目の年齢にあたる方々への敬老祝商品券の贈呈を実施します。


 4点目に《健康づくりの推進》ですが、
 保健・医療といたしまして、引き続き乳幼児健診や相談、疾病の早期発見のために各種がん検診などを実施します。また、生活習慣病対策を体系的に進めるため、新たに「健康増進計画」の策定に着手します。

 救急医療事業といたしまして、中郡医師会、東海大学医学部付属大磯病院及び平塚市医師会などの関係機関並びに平塚市、二宮町と連携しながら、一次、二次救急医療体制を維持します。

 予防接種事業につきましては、乳幼児、青少年、高齢者等各世代に必要な接種を引き続き実施し、また、新型インフルエンザ予防対策も充実します。


 5点目に《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、
 地域福祉といたしまして、平塚保健福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関や民生委員と連携しながら、生活困窮者に対する相談支援体制を確保します。

 また、低所得者に対する住宅対策として、月京町営住宅の建て替えを推進します。

 障害者福祉といたしまして、「自立支援給付事業」を通じ障害者の自立を支援し、さらに「地域生活支援等事業」により障害者が地域で安心して暮らせるために障害者生活支援事業、障害児療育等の相談事業を引き続き進めてまいります。また、障害者医療費を助成し、障害者の自立更生を支援します。

 高齢者福祉といたしまして、「第四期大磯町高齢者福祉計画」に基づき、独り暮らしの高齢者等に対する緊急通報システムや火災警報器の購入を助成するなどの在宅高齢者支援事業を引き続き推進します。

 また介護保険事業といたしまして、介護保険サービスの給付を通じて、要介護者の支援をするとともに、介護予防健診をはじめとする各種介護予防事業を実施します。また、地域包括支援センターにおける相談体制を一層充実し、高齢者の見守り体制を引き続き整備します。さらに、家族介護者講座や介護者交流などの介護者支援事業を実施します。

 保険・年金といたしまして、特別会計である国民健康保険事業は、健康普及事業や特定健康診査事業等を引き続き積極的に進めるとともに、通常の医薬品と同じ有効成分・効用でつくられた安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及を促し、医療費の抑制に努めて事業を健全化してまいります。

 後期高齢者医療といたしまして、制度施行から2年近く経過しましたが、引き続き国の動向を注視しながら制度の普及啓発に努め、円滑な制度運営をめざします。

 


【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 次に、町民の力や知恵が集まるまちづくりとして、
 1点目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、
 町民参加といたしまして、町政への町民参加等を明文化した「(仮称)自治基本条例」の制定をめざし、公募町民の方々を中心に策定作業を進めてまいります。

 コミュニティ活動の活性化といたしまして、地域コミュニティの拠点施設である地域会館の耐震診断や補修を、優先順位を定めながら計画的に進めてまいります。また、地区所有の台町公民館を「(仮称)台町会館」として整備に着手します。

 姉妹都市交流につきましては、町姉妹都市協会が実施する米国デイトン市への高校生派遣事業を支援し、両市町の相互理解を深めます。また、小諸市及び中津川市の国内姉妹都市につきましても引き続き積極的な交流を進めます。


 2点目に《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
 広報といたしまして、行政情報をお知らせする広報紙は分かりやすい紙面づくりをめざすとともに、町ホームページは迅速に更新し、常に新しい情報を提供してまいります。また、広報媒体の多様化をかんがみ、新聞、テレビ、ラジオ、ミニコミ誌やタウン誌など様々なマスメディアを積極的に活用し、迅速に情報提供していきます。

 広聴といたしまして、幅広い各階、各層の町民の方々と対話する「町長と語り合う集い」を引き続き実施します。

 情報化の推進といたしまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、永年保存公文書の電子化及びマイクロフィルム化を進め、公文書の効率的で適切な保存管理をします。


 3点目に《効率的な行財政の運営》ですが、
 行財政運営といたしまして、平成22年度が最終年度となる「大磯町第4次行政改革大綱」、「大磯町財政健全化計画」及び「大磯町第2次定員適正化計画」を改訂します。

 町有財産の有効活用と財源を確保するため、整備の完了した本庁舎駐車場の有料化や大磯運動公園の使用料を見直します。さらに、これまで利用者が限定されていた福祉施設等も、より幅広い町民の皆様にご利用いただけるようにします。

 

 

【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 次に、人と自然が共生する循環のまちづくりとして、
 1点目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、
 自然環境といたしまして、関係機関と連携しながら引き続き「松くい虫被害対策」を推進し、松林の保全に努めます。また昨年施行した「大磯町景観計画」に基づき、本町の良好な景観の保全、創出を推進します。

 公園・緑地関連といたしまして、公園緑地里親制度により町民の皆様と協働で環境を保全してまいります。また、いけがき設置奨励事業やシンボルツリー奨励事業等を通じ市街地の緑化を促進します。

 海岸関連につきましては、砂浜の浸食対策や砂の堆積対策を引き続き関係機関に要望し、海岸の環境づくりを促進します。

 2点目に《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全といたしまして、地球温暖化対策の一環であります住宅用太陽光発電設備の設置に対する助成を引き続き実施します。また、昨年導入した電気自動車を活用して、環境に対する意識を積極的に啓発してまいります。さらに、ごみのポイ捨て等を規制する「(仮称)清潔なおおいそまち条例」を制定します。

 生活排水といたしまして、西部地区の公共下水道汚水幹線及び枝管の整備延伸を推進するとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備区域予定外の地域は、助成制度により合併処理浄化槽の整備を促進し、良好な水環境の維持確保をしてまいります。


 3点目に《循環型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、「平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」に基づき、ごみ処理広域化に向けてし尿処理施設の改修を進め、さらに平塚市が建設する次期環境事業センターへの負担金を拠出します。

 ごみ減量化、資源化を推進するため、一般廃棄物(ごみ、生活排水)処理基本計画を策定します。また、高齢者世帯に対する可燃ごみの戸別収集について、モデル地区を設けて試行し、さらに可燃ごみの減量化をめざし、これまで可燃ごみとして一括収集していた使用済み食用油や剪定した枝などを分別収集し、資源ごみとして活用します。

 

【心豊かな人を育てるまちづくり】

 次に、心豊かな人を育てるまちづくりとして、
 1点目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、
 幼児教育といたしまして、多様な教育環境の整備を目指し、小磯幼稚園の統合及び民間幼稚園の誘致を推進します。

 義務教育といたしまして、子どもひとり一人にきめ細かい指導をするため、これまでの小学校第1学年に加え、新たに第2学年にも35人学級編制を導入します。また、特別支援教育推進のため教育支援員の配置を継続し、巡回教育相談等による児童・生徒指導体制の充実・強化も引き続き実施してまいります。さらに、児童生徒の主体的・意欲的な学習活動を促すため引続き学校図書を整備するとともに、学習目標を効果的に達成するため、パソコンなどのICT機器を積極的に活用してまいります。

 施設整備として長年の懸案でありました国府中学校のグラウンド改修、また、国府小学校プール整備事業に着手します。


 2点目に《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習につきましては、ライフステージに応じた学習機会の確保を図るため、各種講座の充実や情報提供を推進してまいります。

 また、自主学習に対する活動支援として、町民が自由に学習機会を選択し、また、学ぶことができる生涯学習の一助として導入した「生涯学習人材登録制度」を充実するとともに、登録者を講師とした講座の開設により制度の利用促進に努めてまいります。

 生涯スポーツにつきましては、町のスポーツ振興の基幹となるスポーツ振興計画を策定し、町民の誰もが、いつでも、どこでも気軽にスポーツや健康づくりに取り組むことができる施策を推進してまいります。
 また、スポーツ指導者派遣制度を創設し、町民のスポーツと健康づくりのサポートをしてまいります。

 図書館関連では、図書館活動の指針である「図書館サービス計画」の次期計画を策定し、サービスの向上と活性化を図り、町民の生涯学習活動を支援するとともに、現行の「子ども読書活動推進計画」を検証して二次計画を策定します。
 また、ホームページや広報等を活用して、図書館からの情報発信を推進するとともに、生涯学習施設として有効利用します。


 3点目に《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、
 人権教育といたしまして、正しい理解を深め人権が真に尊重される社会の実現をめざすため人権擁護委員と連携をし、相談支援体制を確保。人権教育講演会や街頭キャンペーン等を通じた啓発活動を実施します。

 男女共同参画といたしまして、講演会を開催し意識啓発を充実します。また、女性が抱える様々な問題や、悩みなどが多様化していますので、女性に関わる相談体制について、関係機関や庁内関係部署が連携を密にしてまいります。


 4点目に《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、
 文化及び文化財につきましては、文化振興向上のため「おおいそ文化祭」を引き続き開催してまいります。
 
 また、歴史的建造物の保存や伝統文化の継承に努めるとともに、文化財資料を活用してまいります。
 
 郷土資料館では、大磯町の特色をいかした企画展の開催やワークショップを充実させるとともに、町民との協働作業による資料データの蓄積を進めます。
 また、施設の再整備や常設展示コーナーのリニューアルを検討します。

 

【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 次に【個性と魅力と活力のあるまちづくり】として、
 1点目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用といたしまして、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、総合計画及び「大磯町まちづくり基本計画」の土地利用方針に基づき、総合的かつ計画的に土地利用を進めます。

 住宅・住環境といたしまして、「大磯町まちづくり基本計画」に基づき、良好な住環境の維持形成に努めてまいります。

 景観形成といたしましては、「大磯町景観計画」を適切に運用するとともに、旧吉田茂邸本邸の再建に向け、引き続き募金活動をしてまいります。

 また、神奈川県の邸園文化圏再生構想に基づき、町観光協会が実施する「パートナーシップ邸園事業」に協力し、歴史的建造物を観光資源として活用してまいります。


 2点目に《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
 道路といたしまして、まちづくり交付金を活用して幹線22号線整備事業、月京4号線整備事業及び幹線28号線歩道整備事業など、西部地区を重点に道路網を整備します。

 生活交通といたしまして、富士見地区コミュニティバスの試験的な運行を継続いたします。なお、本格的な運行に向けては、道路運送法等に基づき設置した「地域公共交通会議」を中心に検討を進めます。

 また、「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆるバリアフリー新法に基づき、「交通バリアフリー基本構想」を策定いたします。


 3点目に《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業といたしまして、農作物の被害が深刻化しているイノシシなどの有害鳥獣対策について、関係機関と連携して効果的な対応をしてまいります。また、神奈川県が開発した新種のみかんである「湘南ゴールド」の普及を促進するため、新たに苗木の購入に対する補助制度を開始します。さらに、遊休農地・荒廃農地の解消を積極的に推し進め、「陸の駅」いわゆる農産物等直売所の設置をめざすとともに、農業の活性化と食育を推進してまいります。

 畜産振興といたしまして、各種畜産振興事業への支援や、家畜防疫対策事業費及び乳牛育成預託事業費への補助等も引き続き実施します。

 漁業振興といたしまして、漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給により漁業経営の安定化を図るとともに、大磯港に海産物を直販する「海の駅」の整備を進め、観光も連携した漁業の活性化を進めてまいります。

 商工業及び労働といたしまして、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等の制度の普及啓発に努め、関係機関と連携して引き続き勤労者や中小企業経営者に対する支援を進めます。


 4点目に《資源を活(い)かした特色ある観光の推進》ですが、
 観光といたしまして、観光交流人口を増やすため“夢のある観光立町”を目指します。
 大磯港を拠点として「海の駅」の賑わいを創出し、歴史的・文化的資産や豊かな自然といった町の魅力的な観光資源とネットワーク化し、“来て、見て楽しい、また来たい”と言われる体験型観光ツアーを創り出していきます。その一環として、大磯港からの相模湾周遊クルージングの実施や、新たな大磯ブランドとなる土産品の開発促進に取り組みます。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について、ご説明いたしました。
 冒頭でも申し上げたとおり戦後最悪と言われる経済不況は、いまだに出口が見えない状況であります。したがって、行財政改革を着実に進め財政健全化に努力しつつ、「コンパクトで元気な」まちづくりを着実に進めてまいる所存であります。

 なお、国では政権が交代し、行財政改革は一層推進され、地方分権はスピードを上げてくるものと思われます。私たちとしても、よりスピード感を持って町民のニーズに応えていく必要があると認識するところであります。

 町民の目線に立った、地域主権型のまちづくりを推し進めていき、究極の目標である「紺碧の海に緑の映える住みよい大磯」を実現したいと思っています。
 町民の皆様、議員各位のご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針とさせていただきます。

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