平成20年度:施政方針

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 三好町長は、平成20年3月議会初日(2月21日)に平成20年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。
 

はじめに

施政表明演説

 平成20年度の一般会計及び特別会計予算案をご審議いただくにあたり、平成20年度の町政運営の基本方針及び主要施策について、その概要をご説明し所信を申し上げ、提案理由にかえさせていただきます。議員各位をはじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権推進計画の内容に基づき取りまとめられた「地方分権一括法」が施行されて以来、「地方税財政制度改革」いわゆる三位一体の改革や、「地方分権改革推進法」が施行され、明治維新や戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも言われる大きな変革期を迎えております。これにより、地方は「自らの地域のことは自らの意志で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つ」という“地域主権型社会”への転換が求められています。

 このことは、人材や財政力の豊富な自治体におきましては、裁量権の拡大等により地域の実状に応じた魅力的なまちづくりが可能となりますが、小規模な自治体、財政基盤の弱い自治体等では、今後住民福祉の後退や財政破綻の危険性が増すなど大変厳しい状況が危惧されております。

 これら地方分権の流れに対処するため、第3次行政改革のもと財政健全化計画や職員定員適正化計画等を策定し、自立した行財政運営に努めてまいりました。
 しかし、団塊世代の退職や少子高齢化による勤労世帯の減少は現実のものとなりつつあるうえ、個人住民税の減収が予想されるところであります。さらに、後ほどご説明いたしますが、国民健康保険等特別会計事業への一般会計からの繰出し金は、引き続き増加傾向にあり、町行財政運営への大きな負担となっております。
 このように厳しい社会経済情勢ではございますが、平成20年度は大磯を元気にするために、社会環境の変化や町民ニーズを踏まえ、「簡素で効率的な機能を持った行政」を目指して、大磯町の第4次総合計画に着実に取り組むとともに、その基盤となる行財政改革を一層推進する予算編成を行いました。
 予算規模といたしましては、財政健全化の基本方針に沿った取組を進め、全体として抑制型予算としつつ、重点施策の選択に努めそれら施策、事業を着実に推進する予算編成を行いました。
一般会計では、80億6,200万円で、特別会計5会計を加えた予算総額は162億1,200万円となっております。
 重点的な取組として、「地震防災対策の推進」、「治安向上に向けた取組」、「保険、医療、福祉を担う人材の確保」、「子育て支援の充実」、「高齢者、障害者福祉の推進」など『町民生活の安全、安心を確保する施策』。
 また、「西部地区の都市基盤整備の推進」、「公共下水道事業の推進」、「観光事業の推進」、「生活交通対策の促進」など『地域の活力を増進する施策』。
 また、「教育施設の整備、推進」、「小学校1年生の35人学級編成の実施」、「教育指導や教育相談の充実」など『良好な教育環境を確保する施策』。
 そして、「ゴミ処理広域化の推進」、「食育の推進」、など『当面する課題に的確に対応する施策』を実施して参ります。
 行財政改革の取り組みにつきましては、「職員数削減の継続的な取り組み」、「事業仕分けの実施」、「民間活力の活用」、「窓口延長日の拡充」、など『行政システム改革』を行うとともに、「高利率の町債の借り換え」など『財政健全化の基本方針』に沿った取り組みをしてまいります。
 就任2年目となる新年度は町の重要課題に対し、これまで検討を進めてまいりました成果を反映し、“元気な大磯”の実現に向けて本格的に取組む年であると考えております。

施政方針を述べる三好町長

「はじめに」の部分を動画で見る

平成20年度予算案

 それでは、平成20年度予算案について、概略をご説明いたします。

 予算編成にあたりましては、歳入面では、その根幹をなす町税は前年度を下回る見込みです。これは、税制改正により個人町民税が減額となるためです。また、ここ数年の景気回復による増は見込めないため、総額4千9百万円の減と見込んでおります。
 国庫補助金につきましては、昨年度に引き続き、まちづくり交付金を活用し、投資的事業への財源確保に努めましたが、対象事業費の減により、総額として1億2千9百万円の減となります。
 歳出面では、人件費をはじめ経常経費の削減を行い、投資的経費や防災対策、子育て支援策へ財源の重点配分を行い、総合計画事業の予算計上に努めました。
 この結果、一般会計当初予算額は80億6,200万円となりました。前年度の当初予算額と比較すると、4億7,300万円の減額、比率で5.5%減少しておりますが、これは人件費の削減や、前年度ございました大規模工事が一段落したことによるものです。

 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は33億3,500万円で、前年度と比較して0.3%増額しています。
 これは、制度改正によるものや医療費の伸びによる保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から4億2,782万円の繰入れを行います。
 老人保健特別会計の予算額は、3億7,300万円で前年度と比較して87.4%の減額となっておりますが、これは、後期高齢者医療制度へ移ることによるものです。なお、一般会計からは2,924万円の繰入れを行います。
 新たに創設した後期高齢者医療特別会計の予算額は、5億9,200万円となります。一般会計からは、2億8,011万円の繰入れを行います。
 介護保険事業特別会計の予算額は19億6,500万円で、前年度と比較して1.1%増加しています。これは、介護認定者数の増加に伴う保険給付費などの増額によるものであり、一般会計から2億9,526万円の繰入れを行います。
 下水道事業特別会計の予算額は18億8,500万円で、前年度と比較して34.1%の増額となり、これは西部地区等の第3期事業認可区域における工事の本格化によるものです。なお、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億6,422万円の繰入れを行います。

 以上、一般会計と5つの特別会計を加えた予算総額は162億1,200万円となっており、一般会計から特別会計への繰出し金の総額は14億9,665万円となり、一般会計予算の約19パーセントを占めております。
 

平成20年度の事業概要

 次に平成20年度の事業概要ですが、町の指針である第四次総合計画の施策の大綱別に、主な事業の概略をご説明いたします。

【安全で安心なあたたかみのあるまちづくり】

 まず、安全で安心なあたたかみのあるまちづくりとして、1つ目の《安全なまちづくりの推進》ですが、
 防災といたしまして、防災体制の充実を図るため、新たに大規模震災7に避難拠点となる大磯運動公園のマンホールに設置する災害用トイレを購入します。また、平成19年度に湘南ケーブルネットワークからの寄附により、消防本署と本庁舎に設置した緊急地震速報を受信する端末装置を、国府分署にも設置いたします。
 平成19年度からの継続事業となる防災行政無線の更新も引き続き計画的に推進し、県の防災行政通信網の整備も進め、防災ネットワークの充実を図ります。
 さらに、震災7の被害を最小限に抑制するため、木造住宅の無料耐震相談や、耐震診断に対する補助も引き続き実施し、また毛布等防災備蓄品を大幅に補充して被災者の救護体制の充実を図ります。
 消防・救急といたしまして、月京地区の消防第12分団の消防ポンプ自動車及び消防本署の水槽付消防ポンプ自動車を更新して消防体制の維持を図り、また、大磯港内に新たに水難救助艇の格納庫を設置し、水難事故への迅速な対応を図ります。
 また、的確な消防活動を確保するため、消防緊急通信指令装置を引き続き借上げいたします。
 防犯・交通安全といたしまして、防犯灯の維持管理を的確に行うとともに、引き続き地域の組織づくりや自主活動に対して支援を行い、また町防犯協会や町交通安全対策協議会を通じて関係機関と連携を図りながら、防犯・交通安全の普及啓発を図ります。
 消費生活といたしまして、依然として悪質商法による消費者トラブルが後を絶たないため、各種消費生活講座の開催や、職員出前講座などにより町民に情報提供を図り、被害を未然に防ぐための啓発活動を行います。

 2つ目に《子どもを育てやすい環境づくりの推進》ですが、
 子育て支援といたしまして、子育て支援体制の充実を図るため、一昨年来準備を進めておりました大磯保育園の民営化を実施し、多様な保育ニーズへの対応を図ります。また、新規事業として、篤志家のご寄付により、子育て支援センターにファミリーサポート機能を併設する「(仮称)子育て支援総合センター」の整備に着手し、さらに「こんにちは赤ちゃん事業」として、ボランティア等の訪問による乳児への育児支援事業を開始いたします。
 また、小児医療費の通院に係る助成対象を小学校1年生まで引き上げいたします。
 放課後児童健全育成につきましては、国府小学校の敷地内に国府学童保育施設が開所いたしますので、既に大磯小学校内に設置されている大磯学童保育施設と併せ、事業の充実を図ります。また、新たな事業として大磯、国府の両小学校で、すべての児童を対象に放課後の安全な居場所を確保し、さらに学年を超えた交流や地域の方々との交流等を通じて、心豊かな子どもたちを育むための「放課後子ども教室事業」を実施いたします。
 また、将来に向け子どもの居場所作りのさらなる充実化を、引き続き検討してまいります。

 3つ目に《高齢者の生きがいづくりの推進》ですが、
 生きがいづくりと社会参加につきましては、生涯学習の一環といたしまして、高齢者が生き生きと心豊かな生活を送るための学習講座として、「高齢者教室」を開催いたします。
 また、敬老事業といたしまして、例年実施してまいりました「敬老会」に代えて、75歳以上の方全員に記念品を配布し、また喜寿や米寿など節目の年齢にあたる方々に、町内の商店で使用できる敬老祝商品券を引き続き贈呈いたします。

 4つ目に《健康づくりの推進》ですが、
 保健・医療といたしまして、長年の懸案でありました、保健事業に携わる常勤栄養士を採用いたしました。管理栄養士の配置により、健康づくりの基盤となる生涯を通しての食育の充実を図ってまいります。
 あわせて、『大磯町食育基本計画』を策定すると共に、「健康づくり活動推進事業」として食育推進委員会を新たに立ち上げ、ボランティア団体の協力もいただきながら町民の健康な食生活を促進いたします。
 また、「健康増進事業」として引き続き各種がん検診を実施し、疾病の早期発見を促進し、また高脂血症や糖尿病の予防対策も実施いたします。
 さらに、特定不妊治療費への助成制度を設けるとともに、妊産婦健康診査の公費による支援をこれまでの2回から5回に増やすほか、新たに妊婦の歯科健診を歯科医師会に依頼するなど、子どもを産みやすい環境整備を推進いたします。
 「救急医療事業」といたしまして、中郡医師会、東海大学医学部附属大磯病院及び平塚市医師会の協力のもと、平塚市や二宮町と連携を図りながら、一次、二次救急医療体制を維持いたします。
 「予防接種事業」につきましては、“麻しん”いわゆる“はしか”の排除に向けて、新たに13歳と18歳の方にも追加接種を実施いたします。

 5つ目に《こころとふれあう福祉社会の充実》ですが、 
 地域福祉といたしまして、民生委員・児童委員などの関係機関と連携して、生活困窮者支援等により、地域福祉の推進を図ります。
 障害者福祉といたしまして、重度障害者等に対する医療費の助成を引き続き実施するとともに、精神障害者に対する医療費助成につきましては、県の医療費助成制度の見直しを踏まえながら、今年度中に実施してまいりたいと考えております。また、障害者自立支援法に基づき、障害程度区分認定に応じた介護給付費や訓練等給付費などの支給を行い障害者の自立を支援いたします。
 さらに障害者の日常生活を支援するため、「地域生活支援事業」として相談支援や移動支援、また日帰り短期入所や中・高校生放課後支援などの「日中一7支援事業」等を実施します。
 高齢者保健福祉といたしまして、「在宅介護支援事業」として軽度生活支援や生きがい対応デイサービス、外出支援サービス等を実施し、高齢者の自立した生活を支援いたします。さらに、高齢者施策の基本となる「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の見直しを進めます。
 保険・年金といたしまして、「国民健康保険事業」として、従来40歳以上を対象に実施してまいりました基本健康診査に代わって、新たに40歳から75歳未満までの方を対象に生活習慣の改善を行い、疾病を予防するため、特定健康診査及び特定保健指導を実施いたします。
 また、「介護保険事業」として65歳以上の方を対象に、日常生活の中から生活機能の低下を早期発見・早期予防をするため、基本チェックリストによる生活機能チェック及び健診機関による生活機能検査を実施します。また、運動機能の維持向上のための「筋力向上事業」や認知症予防教室等の介護予防事業を引き続き実施します。


【町民の力や知恵が集まるまちづくり】

 次に、町民の力や知恵が集まるまちづくりとして、1つ目の《交流とひろばづくりの推進》ですが、
 町民参加といたしまして、町民と行政とのパートナーシップを推進するため、パブリックコメント制度の導入を検討します。
 交流といたしまして、月京会館の建設に着手し地域コミュニティの環境整備に努めます。また、「国内姉妹都市交流事業」につきましては、国内姉妹都市との交流を引き続き実施いたします。

 2つ目に《開かれた町政と情報化の推進》ですが、
 広報・広聴といたしまして、広報紙、町ホームページやローカル紙及び職員出前講座等を通じて行政情報を迅速かつ的確に提供できるよう努めます。広報紙につきましては、読んでいただける紙面づくりを検討していきたいと思っております。
 また、町長と語る集い等を積極的に活用して町民との意見交換に努めてまいります。さらに、第四次総合計画中期基本計画の策定に向け、まちづくりに対する町民アンケート調査も実施いたします。
 情報化といたしまして、議会常任委員会等の議事進行の円滑化、情報化を推進するため、議員控室の録音設備等を改修いたします。

 3つ目に《効率的な行財政の運営》ですが、
 行財政運営といたしまして、町財政健全化計画の基本方針を推進するとともに、町債の借り換えが認められるようになりましたので、過去に高利率で借りた下水道債の借り換えを行い、公債費の削減を図ります。また、公共施設運営の合理化とサービス向上を図るため、福祉センター及び大磯運動公園に指定管理者制度を導入いたします。さらに事務合理化を進めるため、引き続き事業仕分けを実施し、固定資産税の、より適正な課税に向けて「土地・家屋の評価システム」を整備いたします。
 また、従来実施しております戸籍等の窓口7間は、午後7715分までの延長日を火曜日の週1回から、新たに木曜日を加え週2回に拡充し、さらに年度の変り目の転入転出者の利便性向上を図るため、新たに3月末から4月初旬の土曜日と日曜日に戸籍等の窓口を開きます。なお、毎週土曜日の午前中、本庁及び支所で行っている住民票等の発行業務は引き続き実施いたします。
 人材育成につきましては、地方分権に対応し、地域主権型社会に適応できる人材を確保するため、職員採用の方法等を検討するとともに、「大磯町人材育成基本方針」に基づき、職員研修のより一層の充実を図り、職員の自己啓発を促進します。

 

【人と自然が共生する循環のまちづくり】

 次に、人と自然が共生する循環のまちづくりとして、1つ目の《身近な自然環境空間の形成》ですが、
 自然環境といたしまして、本町の優れた景観を形作る松林について、引き続き松くい虫被害対策を実施し、保全を図ります。
 公園・緑地といたしまして、老朽化した公園の遊具を保守点検結果に基づき改修し、利用者の安全性を確保いたします。また、大磯運動公園に指定管理者制度を導入し、民間活力による効率的・効果的な管理運営を推進し、利用の促進を図ります。
 海岸といたしまして、浸食や堆積対策を引き続き県に要望し、海岸の保全に努めます。さらに、大磯港の活性化を促進するため、引き続き大磯港みなとまちづくり協議会への助成を行います。

 2つ目の《良好な地域環境の形成》ですが、
 環境保全といたしまして、「美化キャンペーン」等を引き続き実施し、環境美化に対する意識の啓発を推進します。また、不法投棄パトロール等により廃棄物の不法投棄防止に努めます。
 生活排水といたしまして、公共下水道の第3期事業認可に基づき、西部地区の幹線及び枝管の整備延伸を進めるとともに、既に供用を開始した区域内における公共下水道への接続の普及に努めます。また、公共下水道整備区域予定外の地域におきましては、合併処理浄化槽の整備に対する補助により、健全な水環境の確保と良好な生活環境の形成に努めます。

 3つ目の《循環型地域社会の形成》ですが、
 廃棄物処理につきましては、ごみ処理広域化を推進するため、「平塚大磯ブロックごみ処理広域化実施計画」により、環境影響予測評価のための現地調査、PFIアドバイザリー及びし尿処理施設の改修工事等を実施いたします。
 ごみ減量化を推進するため、引き続きコンポスターのあっせんや、電動生ごみ処理機購入費の助成等を継続し、さらに「環境美化センターフェア」の開催や、レジ袋の削減を目的とする「マイバッグ運動」などを通じて、ごみの減量化・資源化に対する意識啓発を推進いたします。
 また、公用車として低公害車を導入し、環境負荷低減啓発の一助といたします。

 

【心豊かな人を育てるまちづくり】

 次に、心豊かな人を育てるまちづくりとして、1つ目の《次代を担う人づくりの形成》ですが、
 義務教育といたしまして、学力向上、基本的生活習慣等の定着や「小1プロブレム」といわれる小学校入学後の諸問題に対応し、充実した教育活動が行えるよう、新たに大磯、国府両小学校の1年生に35人学級編制を導入するとともに、引き続き教育支援員を配置し、きめ細やかな目の行き届いた指導を行います。
 また、不登校や問題行動の未然防止、早期発見、早期解消への取組みのために、引き続き児童・生徒指導支援を行い、心の教室相談員などを配置してまいります。
 さらに、学校と地域との交流を図り、地域の教育力を活かす学習活動を行う「地域ふれあい学習推進事業」をすすめるとともに、ボランティアと協力して、登下校7や授業7間中の安全を高めてまいります。
 課外活動につきましては、活発に行われている中学校の部活動を支援するために、「部活動生徒派遣費」を充実いたします。
 学校給食につきましては、大磯、国府の両小学校に熱風保管庫を追加して設置し、学校給食の安全性を確保してまいります。また、健康づくり活動と連携して、学校における食育の指導を深めてまいります。
 学校施設整備として、園児・児童・生徒の安全を確保するため、耐震改修率100%を目指して国府中学校の校舎及び国府幼稚園の園舎の耐震改修事業に着手し、防災体制の充実を図ります。
 幼児教育といたしまして、月京幼稚園の移転を引き続き推進し、また、大磯、小磯両幼稚園の統合についても進めてまいります。

 2つ目の《ゆとりを育む生涯学習の推進》ですが、
 生涯学習といたしまして、町民一人ひとりが意欲を持ち、自由に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯学習の一助として、「大磯町生涯学習人材登録制度」を整備いたします。
 生涯学習館では、まちづくり交付金を活用して駐車場を整備し、また、室内に可動式の間仕切りを設置し利用者の利便性向上を図るとともに、開館日の拡充や施設の有料化に向け、検討いたします。
 生涯スポーツにつきましては、体育指導委員や体育関連の各団体と連携して、スポーツの普及・振興を図ります。また、引き続き大磯運動公園で「OISOチャレンジフェスティバル」を開催し、健康づくり、体力づくりなどを重点とした、気軽に運動に親しむ機会の提供に努めます。
 さらに、生沢プールにつきましては、老朽化や軟弱地盤による沈下などにより大規模な改修が必要であり、また、上空の高圧線による安全上の課題もあるため、平成20年度から休止することとし、新たなプールの整備について今後検討してまいります。
 図書館では、家庭・地域・学校等と連携を図り、「おはなし会」、「ブックスタート」、「学級招待」等をより充実させ、子どもの読書環境を整備し、子どもが本に親しむきっかけを増やすために、自主的な読書活動を支援する「子ども読書推進事業」を実施いたします。

 3つ目の《誰もが尊重される社会づくりの形成》ですが、
 人権といたしまして、人権啓発事業として「人権教育講演会」を開催するとともに、人権擁護委員等とも連携を図りながら人権に対する正しい認識と理解を深め、人権感覚を育てるための啓発活動を推進いたします。
 男女共同参画につきましては、関係機関と協力しながら家庭内暴力やセクシャル・ハラスメント対策を推進します。

 4つ目の《地域に根ざした文化の継承と創造》ですが、 
 文化・文化財につきましては、「おおいそ文化祭」を、公共施設等を利用しながら引き続き開催いたします。
新たに文化財啓発事業として、西部地区の指定文化財について案内看板を整備し、文化財の周知を図ります。また、慶(けい)覚院(がくいん)所蔵の県指定重要文化財「木造(もくぞう)地蔵(じぞう)菩薩(ぼさつ) 坐像(ざぞう)」の保存修理につきまして、助成を行います。なお、先般県の無形民俗文化財に指定された「西小磯の七夕行事」等、町内の無形民俗文化財につきましても、引き続き保護育成に努めてまいります。
 さらに、町内に所在する歴史的建造物の保存のため、国登録有形文化財建造物の登録実現に努めます。
 郷土資料館では、昭和63年の開館以来20年を迎え、これを記念して、過去の寄贈資料などを中心とした特別展を開催いたします。
 町史編さん事業につきましては、「町史11別編ダイジェスト版」等を刊行いたします。また、刊行の最終年度となりますので、今後はこれまで収集した資料の保存、活用についての検討を行ないます。

【個性と魅力と活力のあるまちづくり】

 次に個性と魅力と活力のあるまちづくりとして、1つ目の《魅力ある空間の形成》ですが、
 土地利用といたしまして、本町の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用方針に基づき総合的かつ計画的な土地利用を推進します。
 住宅・住環境といたしまして、本町の良好な住環境を維持するため、まちづくり条例等の適切な運用に努めます。
 景観形成といたしまして、景観法に基づく景観計画を策定するとともに、景観条例を制定してまいります。また、旧吉田茂邸の保存活用を図るため、引き続き庭園の借上げ及び特別公開事業を実施いたします。さらに、神奈川県の邸園文化圏再生構想に基づき町の事業として「パートナーシップ邸園事業」を実施し、歴史的建造物の有効活用を推進いたします。

 2つ目に、《快適に移動できる交通基盤の推進》ですが、
  道路といたしまして、まちづくり交付金を活用した都市基盤整備として、新たに大磯駅の「跨線人道橋」の整備や「国府本郷西小磯1号線」(通称マリア道)の測量及び道路設計を行います。また、六所神社前の「国府新宿排水ポンプ」を改修し、道路機能の保全と生活環境の改善を図ります。
 なお、引き続き「狭あい道路整備」、「旧東海道松並木(大磯高麗1号線)整備」、「幹線28号線整備」などについても実施してまいります。
 生活交通といたしまして、長年の懸案事項でございます富士見地区の生活交通確保対策として、これまで二宮町と共同で実施している路線バスの赤字補填に加え、空白となる7間帯を補完するために新たに循環型のワンボックス車を試行運転させ、お年寄りの通院や小・中学生の通学等の利便性向上を図ります。また、町内公共交通(コミュニティバス)のあり方について、今後とも地域交通検討委員会を設置し研究してまいります。

 3つ目に、《活力と個性あふれる産業の振興》ですが、
 農業といたしまして、農業振興策により各種品評会の開催や支援を行い農業技術の向上に努めるとともに、農業制度資金の利子補給を引き続き行い、農業経営の安定化を図ってまいります。
 また、農協や漁協と共同で「ふれあい農水産物まつり」を開催し、地場農産物のブランド力を高め、地産・地消による農業振興を促進いたします。
 さらに、新規の基盤整備として寺坂本堂地区及び虫窪上飛戸地区の農道整備や、農業生産における営農環境の保全を図るため、有害鳥獣対策に引き続き取り組んでまいります。
 畜産振興といたしまして、「家畜防疫対策事業費補助」や「乳牛育成預託事業費補助」、また各種畜産振興事業への支援等を行い、畜産業の振興を図ってまいります。
 漁業といたしまして、漁業振興策により、引き続き漁業関係団体への助成や各種漁業制度資金への利子補給を行い漁業経営の安定化を図るとともに、みなとまちづくりと連携した漁業の活性化を進めてまいります。
 商工業及び労働といたしまして、勤労者金融対策、生活資金預託及び中小企業金融対策資金預託等を継続し、労働者や中小企業経営者に対する支援を行います。

 4つ目に《資源を活かした特色ある観光の推進》ですが、 
 観光といたしまして、観光振興策により観光協会が主体となって実施する観光事業を支援するとともに、海水浴場など観光施設の管理運営を行ってまいります。なお、20周年を迎える「なぎさの祭典」につきましても、引き続き実施を支援してまいります。
 また、観光基盤整備といたしまして、町営照ヶ崎プールのフェンス改修や旧島崎藤村邸周辺整備を実施いたします。

むすびに

 以上、私の町政運営に対する所信及び新年度予算の概要について、ご説明いたしました。
 冒頭でもご説明したとおり、依然として厳しい財政状況が続く中で、「元気な大磯」の実現を目指すためには、これまでの行政手法を見直すとともに機構改革を実施し、一歩踏み込んだ行政改革をすすめることはもとより、町民の皆様との「協働」によるまちづくりが何よりも必要であると考えております。
 町民の皆様、及び議員各位のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、平成20年度の施政方針とさせていただきます。
 

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〒255-8555
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電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
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