平成17年度:施政方針

更新日:

  三澤町長は、平成17年3月議会初日(3月1日)に平成17年度の町政運営の基本方針及び主要施策について「施政方針」として次のとおり述べました。

【はじめに】

姿勢表明演説

【はじめに】

 平成17年度の各予算案をご審議いただくにあたり、その概要を説明申し上げ、その提案理由にかえるとともに、平成17年度の町政運営の基本方針、及び主要施策について所信を申し上げ、議員各位をはじめ広く町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 現在、市町村合併が全国的に進む中、姉妹都市でもある長野県木曽郡山口村の閉村式典が2月8日、山口村村民センターにおいて開催され、田中長野県知事をはじめ、多くの関係者とともに、私も出席させていただきました。
 山口村の加藤村長があいさつの中で、「言葉で言い尽くせない寂しさがこみ上げてくる。ありがとう長野県、さようなら山口村」と述べておられましたが、将来の村の行く末を考えた時、越県合併という、苦渋の選択をされたことと推測されます。
 今後のまちづくりの運営のあり方については、自治体が従来の枠にとらわれない、大胆な発想で、将来を確保するという必要性を実感いたしました。
      

   
 さて、本町の財政状況を取り巻く環境は、町税収入の減収など一層厳しいものとなっており、将来の財政収支状況を見定め、計画的な財政運営の指針となる、財政健全化計画を策定するとともに、第3次行政改革を積極的に進め、この難局を、町民の皆様のご理解とご協力のもと、乗り越えていく考えでございます。
 既に、行政改革の取り組みとしては、人件費の削減、前例や慣例にとらわれない事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制を図ってまいりました。
 今後は、さらに、人件費の削減に向けた抜本的な見直しが必要であり、図書館・運動公園の公共施設や保育園・幼稚園などの運営について検討を進め、総職員数の削減を図ってまいりたいと考えております。
 事務事業においては、あらゆる分野において、今後の事業展望や将来の財政負担、効率性を考え、事業の更なる検証を行ってまいります。
 特に、補助金制度につきましては、既存の補助事業についてはゼロベースとし、新たな認定・交付基準を作成することにより、制度を再構築してまいります。
 また、収入面におきましても、使用料や利用料などについて適正な受益者負担を検討し、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
 このように、財政を取り巻く非常に厳しい環境のなか、複雑・多様化する町民ニーズに、柔軟かつ的確に対応していくためには、職員の意識改革や、資質の向上がより一層重要であると考え、政策立案や課題解決などの能力向上に向けた研修を実施していくとともに、人事評価制度により、職員個々の業績及び能力を評価し、人材の育成や組織の活性化を図ってまいります。

 今年度は、将来の大磯町のまちづくりの指針となる、総合計画の「前期基本計画」や「まちづくり基本計画」を策定する大変重要な年度であり、また、大磯港を拠点とした「みなとまちづくり」、「旧野村研修所跡地の活用」、「防災対策」など、将来のまちづくりにおける大きな事業や、重要な課題もございますので、これらの事業を、迅速に対応できる組織体制の整備を図り、町民の皆様や関係機関などとの協働によるまちづくりを進めてまいります。

【平成17年度予算案】

 それでは、平成17年度予算案について概略を申し上げます。
 予算編成にあたりまして、歳入面では柱となる町税のうち、法人町民税は景気回復により増額が見込めるものの、主力となる個人町民税は依然として落ち込み、固定資産税も地価の下落が止まらず、全体としては減額となり、大変厳しい状況となっております。
 その他の収入につきましても、地方交付税や国・県補助制度の見直しにより大幅な減額となり、臨時財政対策債や基金の取り崩しなどを行い、歳入の確保を図りました。
 歳出面では、従来のマイナスシーリングに枠配分方式を加え、各部局において事業の緊急度、優先度、費用対効果に応じた創意工夫を凝らし、経常経費の抑制を図るとともに、町の重要課題である、大磯中学校耐震改修工事などの各種防災対策や、子育て支援対策などに、重点を置いた予算を編成いたしました。
 その結果、一般会計当初予算額は75億9,800万円となり、前年度の当初予算額のうち、住民税減税補てん債の借換(かりかえ)額(がく)を除いた予算額と比較すると、4,770万円、比率で0.6%と僅かながらの増加となっております。
 特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業特別会計の予算額は28億2,400万円で、前年度と比較して2.1%増加しております。これは、医療費の伸びによる保険給付費などの増によるものであり、一般会計から2億5,047万円の繰り入れを行います。
 老人保健特別会計の予算額は、29億2,300万円で前年度と比較して0.4%の微増とほぼ横這いですが、老人保健事業の安定化を図るため、一般会計から2億785万円の繰り入れを行います。
 介護保険事業特別会計の予算額は、17億7,500万円で前年度と比較して4.4%増加しております。これは、介護サービス等給付費の増によるものであり、一般会計から2億8,737万円の繰り入れを行います。
 下水道事業特別会計の予算額は、15億2,500万円で前年度と比較してマイナス9.7%の大幅な減となっております。これは、工事費の減によるものですが、下水道事業運営の安定化を図るため、一般会計から4億7,324万円の繰り入れを行います。
 以上、一般会計と4特別会計を加えた予算総額は166億4,500万円であります。

【平成17年度の事業概要】

 それでは、町の指針であります第三次総合計画の施策の大綱に沿って、平成17年度の事業の概要を申し上げます。

 【健康で安心してくらせるふれあいのまち】

 まず、【健康で安心してくらせるふれあいのまち】として、1つ目の《災害に強く、犯罪のない安全なまちづくり》ですが、
 消防・救急体制につきましては、消防通信業務のさらなる円滑化を図るため、携帯電話からの119番通報に対応したシステム整備を図ることにより、災害・救助における緊急通報や情報収集を迅速かつ的確に行ってまいります。
 また、病院へ搬送するまでの救護であるプレホスピタルケア、いわゆる、病院前救護の重要性から、救命率のさらなる向上をめざして、1名の救急救命士を養成するとともに、普通救命講習の向上をめざし、訓練用の自動体外式除細動器(じどうたいがいしきじょさいどうき)を導入し、救急体制の充実・強化に努めてまいります。
 防災対策につきましては、昨年の中越地震など、度重なる大震災や自然災害を教訓とし、実践的な総合防災訓練の実施に加え、地域防災計画の改訂や各種災害に対し、迅速に対応できる防災行動マニュアルを策定いたします。
 また、災害に強いまちづくりをめざし、自主防災組織の結成など、地域防災力の強化に努めてまいります。
 防犯対策につきましても、地域による自主的な防犯組織の結成や地域住民による自主的な巡回など、地域との協働作業による防犯活動を推進してまいります。
 交通安全対策につきましては、高齢者の交通事故が多発していることもあり、警察や交通安全協会などの関係機関と連携のもと、高齢者を対象にした交通安全教室の充実を図ってまいります。

 2つ目に《ともに生きる保健福祉の充実》ですが、
 高齢者福祉につきましては、保健福祉の推進や介護保険事業の円滑な運営に努めていくとともに、昨年度に実施しましたアンケート調査の結果などを踏まえ、「第3期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」を見直ししてまいります。
 また、社会福祉法人大磯恒道会に対し、介護老人福祉施設整備への助成を行ってまいります。
 敬老事業につきましては、昨年度に引き続き、町内の商業振興や地域活性化も兼ね、町内で使える地域商品券を「敬老祝金品」として支給いたします。
障害福祉につきましては、新たな施策として、精神障害者に対する医療費の助成制度を開始するとともに、専門的立場からの助言や、様々なニーズに的確に対応できるよう、精神保健福祉相談員を配置してまいります。また、横溝千鶴子記念障害福祉センターを拠点とし、障害者への支援体制や相談体制の強化をしてまいります。
 子育て支援につきましては、世代交流センター「さざんか荘」に「子育て支援センター」を4月に開設し、子育てに関する不安や悩みを感じている保護者に対し、専門の指導員による相談業務などを行うとともに、子どもたちとお年寄りなどが交流できる機会を設け、ふれあいと交流による子育て支援を図ってまいります。
 住宅福祉につきましては、町営住宅の建て替えや、用途廃止に伴う土地の有効活用に向け、境界確定等の測量を行ってまいります。
 健康づくりにつきましては、乳がんの早期発見のため、エックス線検査の対象年齢の引き下げを行うとともに、高齢者の健康づくりや介護予防のために、筋力アップを目的とした「若返り教室」を開催いたします。
 また、乳幼児と母に対する味覚の基礎学習など、生涯を通じた生活習慣の改善と、自己管理に向けての普及啓発の充実に努めてまいります。
 社会保険制度につきましては、国民健康保険、老人保健、介護保険の加入者や対象者の増加により、医療給付費や介護サービス給付費は増大傾向にあり、引き続き一般会計からの繰り出しを行い、特別会計の健全な運営を図ってまいります。

 3つ目に《誰もが尊重され、参加とふれあいのまちづくり》ですが、
 人権につきましては、偏見や差別のない思いやりのある明るいまちを築いていくため、啓発活動を中心に講演会や各種講座を開催し、人権意識の向上を図ってまいります。
 男女共同参画の推進につきましては、男女の役割分業意識の解消と、お互いが尊重し理解し協働する社会の形成を実現するため、啓発活動を進めるとともに、「男女共同参画プラン」を策定いたします。
 町民活動の支援につきましては、公共施設の有効活用により、町民活動における拠点場所の確保について検討を進めるとともに、ボランティア活動など、様々な分野における活動情報の提供など、多様な町民活動が活発に行われるような環境づくりに努めてまいります。
 消費者保護の推進につきましては、消費生活相談窓口を平塚市と二宮町との合同開催により、平塚市消費生活センターにおいて、日数を拡充して開設していくとともに、消費生活に関する情報提供や消費者意識向上のための啓発活動を行ってまいります。

 
 【豊かな自然と歴史が調和した風格あるまち】

 次に、【豊かな自然と歴史が調和した風格あるまち】として、1つ目の《快適な都市基盤の整備・保全》ですが、
 市街地整備につきましては、良好な住環境を維持、形成するため、都市計画制度の活用を図るとともに、土地利用や都市づくりにおける基本的な計画である、「まちづくり基本計画」を策定いたします。
 道路整備につきましては、高麗18号線や幹線16号線の舗装整備などを行うとともに、幹線28号線の歩道未整備箇所については、地域との調整を図り、測量設計を実施し歩道設置の早期実現に向け事業を進めてまいります。
 また、国府本郷西小磯1号線のルート検討のため、道路概略設計の調査委託や向田(むかいだ)橋(ばし)の改修を行ってまいります。
 狭あい道路整備事業については、道路用地取得単価や物件補償費の見直しを行うとともに、路線的に整備を行うための手法を検討し、引き続き整備を進めてまいります。
 公共下水道につきましては、大磯38の1及び38の5の汚水幹線整備や汚水枝管整備を進めるとともに、供用開始区域内における公共下水道への接続の普及に努めてまいります。
 また、第3期事業認可区域拡大に向け、事業認可区域の設計委託を実施いたします。
生活交通対策につきましては、虫窪、黒岩及び西久保地区のバス路線の運行に対する助成を引き続き行い、生活交通の確保に努めてまいります。

 2つ目に、《緑となぎさの保全と活用》ですが、
 自然環境につきましては、自然と共存するとともに、自然への負荷を軽減していく社会の実現をめざし、環境基本計画に基づき、自然環境の保全と創造に向けた事業を展開してまいります。
 特に近年問題となっている、松くい虫被害対策として、伐倒や樹幹注入を引き続き行い、松並木や松林の保全に努めてまいります。
 また、大磯港につきましては、県との連携により、「みなとまちづくり協議会」を立ち上げ、港を拠点としたまちづくりを、関係団体などとともに検討してまいります。
 大磯運動公園につきましては、子どもから高齢者まで、幅広い層の方が利用できる運営を図っていくとともに、インターネットを利用した施設予約システムを導入してまいります。
 旧野村研修所跡地につきましては、この場所をもっと町民の方に周知し、利用していただきながら、町民の皆様と活用方法などの検討会を開催してまいります。

 3つ目に、《潤いのある住環境の整備・保全》ですが、
 環境対策につきましては、河川や海域の水質保全対策として、水質環境調査を実施するとともに、合併処理浄化槽整備事業の補助制度導入に向けた取り組みを進めてまいります。
 環境美化につきましては、引き続き、町民の皆様や各種団体などの参加と協力をいただきながら、美化キャンペーンを開催するとともに、ごみ持ち帰り運動など美化意識の啓発を推進してまいります。また、不法投棄パトロールを強化し、廃棄物の不法投棄防止に努めてまいります。
 ごみ処理対策につきましては、ごみ処理基本計画に基づく、ごみの排出抑制率、資源化率、最終処分率における数値目標の達成をめざし、環境美化センターフェアやごみの減量化・資源化講座の開催など、資源ごみの分別の徹底やごみの減量化への啓発などを積極的に推進してまいります。
 また、ごみ処理の広域化につきましては、湘南西ブロック調整会議の中で検討した「ごみ処理広域化の実現可能性調査報告書」をもとに、町民の皆様からの意見も考慮し、ごみ処理における今後の方向性を示してまいります。
 景観形成につきましては、景観施策の基本となる景観計画の策定に向け、町民の皆様との協働により、景観資源等の調査を進めてまいります。
 また、歴史的建造物等の保存・活用については、まちづくり審議会からの答申の実現に向けて検討を進めていくとともに、県の邸園文化圏再生構想への協力や連携を通して、新たな方策の検討も進めてまいります。

 
 【心豊かな教育と香り高い文化をはぐくむまち】

 次に【心豊かな教育と香り高い文化をはぐくむまち】として、1つ目の《地域に根ざした大磯文化の育成》ですが、
 文化事業につきましては、音楽鑑賞の機会を提供する「こゆるぎコンサート」を開催します。
 また、町民の皆様の文化活動成果を発表・展示する機会として開催する、「第52回おおいそ文化祭」につきましては、参加団体からのご意見をいただきながら、引き続き開催してまいります。
 町史編さん事業につきましては、資料編「近現代3」並びに町史研究第13号を刊行いたします。

 2つ目に《おもいやりのある、心豊かなひとづくり》ですが、
 生涯学習につきましては、引き続き、「サロン・ド・カルチャー」、「ファミリー教室」、「高齢者教室」などの各種講座を開設してまいります。
 生涯スポーツにつきましては、子どもからお年寄りまで誰でも参加できるスポーツイベントとして「OISOチャレンジフェスティバル2005」を大磯運動公園で開催いたします。
 また、体育協会をはじめ各スポーツ団体と連携し、各種スポーツ大会やスポーツ教室などを通して、生涯スポーツの振興を図ってまいります。
 図書館につきましては、豊富な知識や情報を提供する身近な学習施設として、各種サービスの提供に努めてまいります。
 学校教育につきましては、幼稚園や小学校における防犯対策や安全性向上のため、防犯用具の配備を進めるとともに、地域の協力のもと、校舎内外のパトロール活動を実施してまいります。
 また、大磯中学校校舎の1・2号館につきましては、耐震補強工事を含む改修事業を行います。

 
 【生産性豊かな活力あるまち】

 次に、【生産性豊かな活力あるまち】として、1つ目の《多彩な資源を活かした観光や商工業の振興》ですが、
 観光・産業につきましては、観光や産業振興に対するビジョンや地域活性化の方策などについて産業・観光など、関係者とともに検討を進めてまいります。
 夏の一大イベントとして、町民の皆様に楽しんでいだたいている「なぎさの祭典」や「白ギス投げ釣り大会」、「別荘公開」などの各種観光事業や、「鴫立庵」、「旧島崎藤村邸」など、観光施設の管理につきましては、昨年度と同様に、町観光協会と連携し、実施してまいります。
 工業・労働につきましては、勤労者金融対策・生活資金預託事業、中小企業金融対策資金預託事業などを継続し、労働者に対する助成制度と商工業の経営安定化を図ってまいります。

 2つ目に《環境と調和した農林水産業の振興》ですが、
 農業につきましては、農業経営基盤強化促進事業や数量調整円滑化事業を引き続き行うとともに、各種農業資金への利子補給など、農業経営の安定化や、農業団体との協働による地産地消の推進に努めてまいります。
 農とみどりの整備事業につきましては、引き続き西小磯東地区の農業生産基盤整備を行ってまいります。
 また、高齢者施策として実施しておりました「生きがい農園」を「市民農園」に統廃合し、「市民農園」の充実を図ってまいります。
 畜産業につきましては、家畜防疫対策事業、乳牛育成預託事業などの各種畜産振興事業を、引き続き行ってまいります。
 水産業につきましては、漁業関係団体への助成や各種漁業資金への利子補給を行い、漁業経営の安定化を図るとともに、「朝市」の開催支援など、漁業振興に努めてまいります。
 また、農業や漁業、観光など、産業間の連携による「ふれあい農産物まつり」を開催し、農産物の品評会や水産物・特産物の販売など、新たな産業振興として、事業展開を図ってまいります。

 
 【町民参加で発展するまち】

 次に【町民参加で発展するまち】として、1つ目の《開かれたまちをめざして》ですが、
 広報活動につきましては、広報紙やホームページを活用して、町の情報をより分かりやすく、町民サービスに直結した情報提供に引き続き努めてまいります。
 また、職員が地域などに出向き、町行政の取組み状況や制度などの説明を行う「職員出前講座」を4月から開始するなど、積極的な行政情報の提供に努めてまいります。
 町民参加につきましては、各種計画策定における一般公募委員の参加やワークショップなどの開催を積極的に図っていくとともに、「町民対話集会」を引き続き開催し、町民の皆様との相互理解と信頼によるまちづくりを進めていきます。

 2つ目に《行財政運営の効率化をめざして》ですが、
 行財政運営につきましては、ペイオフ対策といたしまして、本年4月からの全面解禁にあたり、決済用預金などの導入により、歳計現金等の公金の安全確実な運用管理に努めてまいります。
 また、4月から、本庁舎や国府支所などの開庁時間を、17時15分までに変更するとともに、戸籍などの諸証明発行や転出入届けなどにおける窓口時間の延長を、本庁舎において、毎週火曜日、試行的に実施してまいります。
 公共施設につきましては、指定管理者制度など様々な運営管理方式の検討を行っていくとともに、町民の皆様に柔軟な利用ができるような検討をしてまいります。

【むすびに】

 以上、私の町政運営に対する所信並びに新年度予算の概要についてご説明申し上げてまいりましたが、厳しい財政状況のなか、行財政改革を着実に進め、財政健全化に努力しつつ、町民・事業者・行政が一体となり、この難局を乗り切り、まちづくりに邁進(まいしん)していく所存であります。
 議員各位と町民の皆さんのご理解ご協力を心からお願い申し上げ、平成17年度の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ先
政策総務部 政策課 政策係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:205,229,213,290)
ファックス:0463-61-1991
メールフォームによるお問い合わせ