下水道事業受益者負担金
受益者負担金制度
公共下水道が整備される区域では、家庭や事業所などからの汚水を直接下水道に排水することができるため、生活環境が改善され、その土地の利用価値が増大します。
公共下水道施設を整備するためには多くの建設費用が必要です。その費用は国や県の補助金、借入金、税金（一般町費）などですが、このような利益がある公共下水道の整備費を、税金（一般町費）ですべてまかなうことは下水道を利用できない方にまで負担をかけることになり、不公平が生じることになります。
そこで、公共下水道の整備により利益を受ける方々に、建設費の一部を負担していただき、より一層の整備促進をしようというのが都市計画法に基づく『受益者負担金制度』です。
なお、納めていただく受益者負担金は、土地に対して「１回限り」の負担となります。
受益者（受益者負担金を納める人）とは？
受益者負担金は、下水道が整備される区域内のすべての土地（住宅・工場・田・畑・神社・寺院・病院・官公舎・道路・駐車場・学校など）が対象となり、その土地の所有者または長い期間にわたって定めてある土地の権利者（地上権者など）が受益者となります。
土地には様々な権利がありますので、お互いご相談のうえで決めていただきます。
※受益者負担金は、公共汚水ますや建物の有無を問わず、その土地の前面等に
下水道管が整備された時点で納めていただきます。
受益者の申告
申告は、受益者（受益者負担金を納める人）を決めていただくものです。申告書は、４月中旬に受益者負担金の賦課対象区域内の土地所有者に送付します。
申告書に記載されている内容（土地所有者の住所・氏名、土地の地番・面積など）を確認していただき、受益者を決め、受益者の住所・氏名、受益する地積などを記入し、捺印のうえ、指定の期日までに申告してください。
なお、期日までに申告のない場合は、土地所有者に認定賦課することになります。
受益者負担金の額は？
受益者負担金の額は、対象区域内に所有している土地（区分所有の場合は敷地権の持ち分割合）又は権利を有する土地の面積に１平方メートルあたり377円を乗じて得た金額です。
算定基準となる土地の面積は、土地課税台帳によります。
（例）165m2（約50坪）の土地を所有している場合
377円×165m2＝62,200円 （10円未満の端数切り捨て）
受益者負担金の納付方法
納めていただく受益者負担金は、３年に分割し、さらに１年を４回の納期に分けて全12期分を納めていただきます。
期別納付は、口座振替制度がご利用できます（手続きが必要です。）。
（例）受益者負担金額62,200円を期別納付する場合
62,200円÷12期＝5,183.3円
※分割納付する各納期当たりの金額に100円未満の端数がある場合は、その端数はすべて最初の納期に合算します。
納期限および金額は次のとおりです。
| 初年度 |
第２年度 |
第３年度 |
納期限 |
| 納期 |
金額(円) |
納期 |
金額(円) |
納期 |
金額(円) |
| 第１期 |
6,100 |
第５期 |
5,100 |
第９期 |
5,100 |
6月1日から6月30日まで |
| 第２期 |
5,100 |
第６期 |
5,100 |
第10期 |
5,100 |
9月1日から9月30日まで |
| 第３期 |
5,100 |
第７期 |
5,100 |
第11期 |
5,100 |
12月1日から12月28日まで |
| 第４期 |
5,100 |
第８期 |
5,100 |
第12期 |
5,100 |
2月1日から2月28日まで |
※納期限が休日等の場合は、翌営業日になります。
一括納付と報奨金
受益者負担金は、期別納付のほかに３年分、２年分、１年分をまとめて納めることもできます。
この場合、当該年度の最初の納期内に一括で納めていただくと、納期前に納付した受益者負担金の額に、次の表の率を乗じて得た額が報奨金として交付されます（実際は、報奨金相当額を差し引いた金額で納めていただきます。）。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、報奨金は交付されません。
(1)当該受益者に未納の受益者負担金があるとき。
(2)受益者が国または地方公共団体であるとき。
(3)報奨金の額が100円未満であるとき。
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一括納付する時期
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報奨金の率
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報奨金の上限
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初年度に３年分を納付
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100分の15
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150,000円
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初年度（第２年度）に２年分を納付
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100分の8
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53,600円
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初年度（第２年度、第３年度）に１年分を納付
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100分の4
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13,200円
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（例）受益者負担金額62,200円を３年分一括納付する場合
３年分の負担金額 第１期納付額 納期前納付負担金額
62,200円 − 6,100円 ＝ 56,100円
納期前納付負担金額 報奨金の率 報奨金
56,100円 × 15/100 ＝ 8,410円
（10円未満の端数切り捨て）
３年分の負担金額 報奨金 実際の納付額
62,200円 − 8,410円 ＝ 53,790円
受益者負担金の減免・徴収猶予
受益者負担金は一律に賦課されますが、受益する土地の用途に応じて減免することができます。適用を受ける場合は、 下水道事業受益者負担金減免申請書の提出が必要です。減免の主なものは次のとおりです。
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減免の対象となる土地
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減免率
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生活保護法による扶助を受けている受益者の土地
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100％
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公共性が高いと認められる私道（専用通路は除く）
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公園、自治会の公民館、児童館、その他これらに類する自治会施設の土地
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自治会または消防団が管理する防災用または消防用の施設の土地
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墓地または納骨堂の土地
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文化財である土地または文化財である建物その他の工作物の土地
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| 学校、専修学校、各種学校の施設用地や社会福祉施設の用地 |
75％
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| 神社、寺院、教会などの境内地 |
50％
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また、土地の状況（田・畑・山林等）や受益者の事情（災害・盗難等）により、徴収を猶予する必要があると認められる場合は、受益者負担金の徴収を猶予することができます。適用を受ける場合は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書の提出が必要です。
※徴収猶予の決定を受けた後、徴収猶予の理由が消滅したとき（例えば、田・畑・山 林等が宅地等として利用できる状態になったときなど）は、必ず届出をしてください。徴収猶予が取り消され、受益者負担金を納付していただくことになります。
受益者の変更
土地の売買などにより受益者を変更する場合は、旧受益者と新受益者との連署で受益者変更の届出（下水道事業受益者変更届）が必要です。
届出された日までに納期が到来している受益者負担金については、従前の受益者が納付することになり、届出された日以後に納期が到来する受益者負担金は、新受益者が納付することになります。
届出がない場合は、そのまま従前の受益者が受益者負担金を納付することになります。
※徴収猶予の決定を受けている土地についても、売買などにより受益者を変更する場合は、受益者変更の届出（下水道事業受益者変更届）が必要です。
 下水道課 内線２２４ |
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