幼児教育・保育の無償化の手続きについて(随時申請)

更新日:2019年10月24日

10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。

 令和元年10月から、子育て世代の負担軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

 対象者は、大磯町に在住する小学校就学前の児童で、児童の年齢、認定区分、児童の属する世帯の所得に基づく階層区分、利用施設、利用サービスにより無償化される範囲が異なりますので、利用する施設または子育て支援課にお問い合わせください。
 

フローチャートを参考に、無償化の対象となる範囲を確認しましょう。

 入園・入所を希望する施設によって、無償化の対象となる範囲は異なりますので、フローチャートを参考に、無償化の対象となる範囲を確認してください。

1.幼稚園、認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等の利用料

対象者

○満3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

○0歳から2歳までのクラスに在籍する住民税非課税世帯に属する園児。

無償化の対象となる費用

○保育料が全額無償となります。

※園で実費徴収している給食費や送迎費、教材費などは無償化の対象外となります。

※無償化のための手続きは不要です。

2.私学助成幼稚園の利用料

対象者

○満3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

※満3歳児のクラスに在籍する住民税非課税世帯に属する園児。

無償化の対象となる費用

○入園料・保育料の一部が、月額2.57万円までを上限額とし、無償となります。

※ひと月の利用料が、上限額を下回る場合は、実費負担額が無償化の対象額となります。

※幼稚園で実費徴収している給食費や送迎費、教材費などは無償化の対象外となります。

3.幼稚園(私学助成幼稚園含む)・認定こども園の預かり保育の利用料

対象者 (保育の必要性の認定を受けた園児に限る)

○3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

○満3歳児のクラスに在籍する住民税非課税世帯に属する園児。

無償化の対象となる費用

○所属する施設の「預かり保育」の利用料が対象となります。

「450円×利用日数」を基準に月額1.13円(住民税非課税世帯の満3歳児は月額1.63万円)を上限額とし、給付されます。

4.認可外保育施設・子育て支援サービスの利用料

対象者 (保育の必要性の認定を受けた園児に限る)

○満3歳から5歳までのクラスに属する園児。

○0歳から2歳までのクラスに属する住民税非課税世帯に属する園児。

○認可外保育施設、一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児病後児保育事業、等を利用した児童。

無償化の対象となる費用

○大磯町内の保育施設等で提供する各種子育て支援サービスの利用料の一部を認定区分に応じた月額上限額まで、補助します。

○上限額は、3~5歳児が3.7万円、0~2歳児が4.2万円となります。

※ひと月の利用料が上限額を下回る場合は、実費負担額が無償化の対象額となります。

無償化のための申請(前述の2~4に該当する場合に必要)

申請から認定までの流れ

1.申請書類を入手し、利用施設を経由し町へ提出してください。

2.提出された申請書に基づき、大磯町で認定を行います。

3.大磯町の審査の結果、「保育の必要性」が認められなかった場合は、無償化の対象外となりますので、予めご了承ください。

 申請書類は、町内各利用施設と子育て支援課で配布しております。
 また、以下のページからもダウンロードできます。
 
 ご不明な点は、子育て支援課へお問い合わせください。

 

提出書類

1.子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書

2.保育の必要性を証明する書類

 (保育の必要性の認定を希望する申請者のみ)

3.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

 (認可外保育施設等利用する申請者のみ)

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

保育を必要とする理由を証明する書類

 

                                                  保育が必要な事由                                                                 必要な書類                                                                       提出が必要な方
 就  労

就労(内定)証明 書          

就労・内定している場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類。複数就労先がある場合は全て。 居宅外労働(会社員・公務員)の方

育児休業取得(変更)証明書

育児休業取得(変更)する場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類。                     ※育児休業中の継続利用を希望する方
  復職(予定)証明書 復職する場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類

1.就労状況証明書

2.自営を証明する資料の写し

主に自営の場合、所定の様式を用いて作成いただく書類
※直近の確定申告書や契約書等の就労状況が分かる書類の写しの添付が必要となります

主に自営(ご親族経営含む)の方
 妊娠・出産              出産連絡票 母子手帳の表紙と出産予定日の記載されたページの写しの添付が必要です。 出産予定の方
 疾病・障がい   医療機関が証明する診断書 疾病名及び治療期間の記入が必要となります。
 
病気の方
  障害者手帳の写し 障害者手帳の表紙と障がい名及び等級が分かるページの写しの添付が必要です。 障がいをお持ちの方
 介護・看護   介護・看護申立書 看護・介護を必要とする方の医療機関が証明する診断書、または障害者手帳の写し、または介護認定証の写しの添付が必要です。 看護・介護をする方
 災害復旧

り災証明書

 

市町村長が交付したもの。 災害復旧を
する方
 求職活動   求職活動誓約書 ハローワーク登録証の写し、または雇用保険受給者資格証の写しの添付が必要です。                                 就労先が決定した場合、就労(内定)証明書の提出が必要です。 求職活動をする方
 就 学

学生証(在学証明書)の写し    

                                                                                                              

時間割等、就学時間の把握できる書類の添付が必要です。 就学の方

                      社会的事由

                                                                                                                                                          DVの事実を証明する書類等の写し

 

 

                         虐待や配偶者等からのDVのおそれがある場合

 

 

PDFファイル

Excel等ファイル

給付の請求手続き

給付方法について

○保護者が施設に支払った料金に対し、施設から報告される金額等に基づき、上限額の範囲内で大磯町から保護者の指定する口座へ給付します。

○給付は、年4回(3か月毎)に分けて行います。

○所定様式の請求書を作成の上、利用する施設を経由し、町へ提出してください。

※ファミリー・サポート・センター事業を利用する方は、所定様式の請求書と利用した領収書を町へ提出してください。

提出書類

1.請求書

 (ダウンロードし、すべてに記入・押印してください。)

2.利用したことを証明する領収書

 (ファミリー・サポート・センター事業を利用した方に限ります。)

請求書(令和元年10月~12月利用分)

請求書(令和2年1月~3月利用分)

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉部 子育て支援課 保育園・幼稚園係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:317,318,342)
ファックス:0463-61-1991
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