幼児教育・保育の無償化の手続きについて

更新日:2019年07月25日

10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。

 令和元年10月から、子育て世代の負担軽減を図るため、幼児教育・保育の無償化を実施します。

 対象者は、大磯町に在住する小学校就学前の児童で、児童の年齢、認定区分、児童の属する世帯の所得に基づく階層区分、利用施設、利用サービスにより無償化される範囲が異なりますので、利用する施設または子育て支援課にお問い合わせください。
 

1.幼稚園、認可保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等の利用料

対象者

○満3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

○0歳から2歳までのクラスに在籍する住民税非課税世帯に属する園児。

無償化の対象となる費用

○保育料が全額無償となります。

※園で実費徴収している給食費や送迎費、教材費などは無償化の対象外となります。

※無償化のための手続きは不要です。

2.私学助成幼稚園の利用料

対象者

○満3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

※満3歳児は住民税非課税世帯に属する園児に限ります。

無償化の対象となる費用

○入園料・保育料の一部が、月額2.57万円までを上限額とし、無償となります。

※ひと月の利用料が、上限額を下回る場合は、実費負担額が無償化の対象額となります。

※幼稚園で実費徴収している給食費や送迎費、教材費などは無償化の対象外となります。

3.認可外保育施設の利用料

対象者 (保育の必要性の認定を受けた園児に限る)

○満3歳から5歳までのクラスに在籍する園児。

※満3歳児は住民税非課税世帯に属する園児に限ります。

無償化の対象となる費用

○大磯町内の保育施設等で提供する各種子育て支援サービスの利用料の一部を認定区分に応じた月額上限額まで、補助します。

○上限額は、3~5歳児が3.7万円、満3歳児が4.2万円となります。

※ひと月の利用料が上限額を下回る場合は、実費負担額が無償化の対象額となります。

4.各種子育て支援サービス

対象者(下記条件がすべて該当する児童に限る)

○満3歳から小学校就学前の児童。

○認可保育施設を利用していない児童で、「保育の必要性」があると認定された児童。

○一時保育事業、預かり保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児病後児保育事業、認可外保育施設等を利用した児童。

※満3歳児は住民税非課税世帯に限ります。

無償化の対象となる費用

○利用料の一部を認定区分に応じた月額上限額まで補助します。

※ひと月の利用料が上限額を下回る場合は、実費負担額が無償化の対象額となります。

※月額上限額を上回る部分は実費負担となります(複数のサービスを併用した場合は合算)。

 

無償化のための申請(前述の2~4に該当する場合に必要)

申請から認定までの流れ

1.申請書類を入手し、利用施設を経由し町へ提出してください。

2.提出された申請書に基づき、大磯町で認定を行います。

3.大磯町の審査の結果、「保育の必要性」が認められなかった場合は、無償化の対象外となりますので、予めご了承ください。

 申請書類は、町内各利用施設と子育て支援課で配布しております。
 また、以下のページからもダウンロードできます。
 
 ご不明な点は、子育て支援課へお問い合わせください。

 

提出書類

1.子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書

2.保育の必要性を証明する書類

 (保育の必要性の認定を希望する申請者のみ)

3.保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

 (認可外保育施設等利用する申請者のみ)

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書

保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

 

保育を必要とする理由を証明する書類

 

                                                  保育が必要な事由                                                                 必要な書類                                                                       提出が必要な方
 就  労

就労(内定)証明 書          

就労・内定している場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類。複数就労先がある場合は全て。 居宅外労働(会社員・公務員)の方

育児休業取得(変更)証明書

育児休業取得(変更)する場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類。                     ※育児休業中の継続利用を希望する方
  復職(予定)証明書 復職する場合、所定の様式を用いて、事業主から発行していただく書類

1.就労状況証明書

2.自営を証明する資料の写し

1.お住まいの地区の民生委員の証明印が必須

2.開業届や相手方との契約書等の写し

主に自営(ご親族経営含む)の方
 妊娠・出産              出産連絡票 母子手帳の表紙と出産予定日の記載されたページの写しの添付が必要です。 出産予定の方
 疾病・障がい   医療機関が証明する診断書 疾病名及び治療期間の記入が必要となります。
 
病気の方
  障害者手帳の写し 障害者手帳の表紙と障がい名及び等級が分かるページの写しの添付が必要です。 障がいをお持ちの方
 介護・看護   介護・看護申立書 看護・介護を必要とする方の医療機関が証明する診断書、または障害者手帳の写し、または介護認定証の写しの添付が必要です。 看護・介護をする方
 災害復旧

り災証明書

 

市町村長が交付したもの。 災害復旧を
する方
 求職活動   求職活動誓約書 ハローワーク登録証の写し、または雇用保険受給者資格証の写しの添付が必要です。                                 就労先が決定した場合、就労(内定)証明書の提出が必要です。 求職活動をする方
 就 学

学生証(在学証明書)の写し    

                                                                                                              

時間割等、就学時間の把握できる書類の添付が必要です。 就学の方

                      社会的事由

                                                                                                                                                          DVの事実を証明する書類等の写し

 

 

                         虐待や配偶者等からのDVのおそれがある場合

 

 

PDFファイル

Excel等ファイル

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

町民福祉部 子育て支援課 保育園・幼稚園係
〒255-8555
神奈川県中郡大磯町東小磯183
電話番号:0463-61-4100(内線:317,318,342)
ファックス:0463-61-1991
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